News 日経平均は反発、買い戻し主体 売買代金は今年2番目の低水準
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。空売りの買い戻しが入り、前日比で一時２００円近く上昇する場面があった。終値は６月１０日以来、約２週ぶりの水準に回復したものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を直前に控え、積極的な売買は手控えられた。東証１部の売買代金は今年２番目の低水準となった。
News News マイナス金利で日銀の収益基盤毀損、効果的追加手段はない＝木内委員
［金沢市 ２３日 ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は２３日午後、金沢市内で記者会見し、マイナス金利政策が長期化すれば日銀の資本が毀損されるとの懸念を表明した。日銀の掲げる２％の物価目標を市場は達成不可能とみているため、日銀と市場の対話は困難になっているとし、実現可能な目標を早期に掲げる重要性を訴えた。技術的に追加緩和は可能だが、効果のある方策に残されていないとの見解を明示した。 
News 北朝鮮のミサイル試射で、防衛強化の必要性示された＝米国防長官
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国のカーター国防長官は２２日、北朝鮮による２発目の中距離ミサイル試射が成功だったかどうかは不明だとしながらも、飛行距離はこれまでより長かったと述べ、本国、韓国や日本における防衛を強化する必要があると表明した。 
News 焦点：英残留でも市場は波高し、当局不信の連鎖も一因
［東京 ２３日 ロイター］ - 最近の金融市場のリスク回避傾向は、英国民投票の影響だけではないかもしれない──。市場関係者の間でこんな疑念が浮上している。当面は超大国の歴史的選択が市場を左右するのは間違いないが、世界的な成長鈍化や日本の格下げ、中国景気不振といった不安の種が各地で萌芽しかけているためだ。そうした難局をうまく乗り切れない各国当局への不信やいらだちも透けて見える。 
News ＧＰＩＦの資産管理会社、不正会計の東芝提訴 9億6400万円請求
［東京 ２３日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産管理を行う日本トラスティ・サービス信託銀行が、東芝の不正会計問題による株価下落で損害を被ったとして、同社に９億６４０４万円の損害賠償を求める裁判を起こしていたことが２３日、分かった。 
News 中国「一帯一路」、昨年の投資額は20％増の150億ドル＝習主席
［上海 ２３日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、「一帯一路」参加国への中国企業の投資が２０１５年は約１５０億ドルに達し、前年比２０％増加したと発表した。訪問先のウズベキスタンでの発言を中国メディアが２２日夜に報じた。 
News 英国、ＥＵ離脱なら影響力は低下へ＝中国紙
［北京 ２３日 ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は２３日、英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決定すれば、英国が世界に与える影響力は低下するとの論説を掲載した。 
News シャープ株主総会、鴻海傘下入り承認 相次ぐ批判に経営陣が謝罪
［大阪市 ２３日 ロイター］ - シャープは２３日開催の定時株主総会で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業への第三者割当増資や鴻海ナンバー２の戴正呉副総裁ら１０人の取締役選任など６議案すべてを承認した。第三者割当増資は早ければ月内に完了する予定で、払い込み後に戴氏は社長に就任する。シャープは鴻海の下で立て直しを図るが、鍵を握るパネル事業は競争が激しい上、人員削減などのリストラも避けられない情勢で、順調に再建できるかは不透明だ。 
News 焦点：瀬戸際の世界経済、市場が注目する「1930年代の教訓」
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 世界で保護貿易主義やナショナリズムが台頭し、グローバル化の退潮をめぐる不安が再燃している。だからこそ国際貿易が大きく停滞した１９３０年代に何が起きたかについて、改めて市場の注目が集まっている。 
News ＧＰＩＦ、不正会計で東芝提訴 損害賠償約9.6億円を請求＝ＷＳＪ
［２３日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、東芝の不正会計問題をめぐり１０００万ドル近くの損害賠償を求めて提訴した。 
