■米ドル/円は売り注文をこなし、107円台回復 みなさん、こんにちは。
 前回のコラムで取り上げた「ヘリマネ」報道をきっかけに、今週（7月18日～）も米ドル/円は続伸。
【参考記事】
●ヘリコプターマネーの憶測でアベノミクスに反撃の兆し？ ドル/円は107円が焦点！（7月14日、西原宏一）
 本邦輸出企業の米ドル売り注文が密集している105～107円のエリアを抜くのに時間を要しましたが、本日（7月21日）、ついに節目の107.00円を突破。一時、107.49円まで急騰しています。
米ドル/円 30分足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 30分足）
■ソフトバンクの大型買収報道で円安が加速 今週（7月18日～）、欧米短期筋が一斉に米ドル/円での米ドル買いに動いたのが、まず既報の「ヘリマネ」報道。
【参考記事】
●トルコクーデター鎮圧で有事の円高ならず。孫社長の英企業3.3兆円買収でポンドは!?（西原宏一＆大橋ひろこ）
 ただ、それ以上にマーケットを驚かし、円安のスピードを加速させたのが、ソフトバンクによる大型買収報道でした。
ソフトバンクが英半導体設計ＡＲＭを3.3兆円で買収、IoT（Internet of Things）強化へ

ソフトバンクグループは１８日、英半導体設計ＡＲＭホールディングスを約２４０億ポンド（約３．３兆円）で買収すると発表した。
あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）時代を見据え、同領域に強みを持つ同社を買収することで需要の取り込みを目指す。
日本企業による海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大規模になる。
孫正義社長はロンドンで行った会見で「ＩｏＴは人類史上もっとも大きなパラダイムシフトになる」と指摘。「ＩｏＴの時代の中心の会社はＡＲＭだ」と述べ、買収に自信を示した。
出所：ロイター
■巨額の英ポンド/円の買いがウワサになっていた 先週（7月11日～）、米ドル/円が６円急反発しているのは「ヘリマネ」期待が背景にあると多くのマーケット参加者は理解していました。
 ただ、先週（7月11日～）の英ポンド/円は約13円も急騰。
英ポンド/円 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：英ポンド/円 4時間足）
 しかも、東京市場で英ポンド/円が暴騰する傾向があり、多くのトレーダーの間では、何らかの大型案件が結ばれて、巨額の英ポンド/円の買い需要があるのでは？とウワサになっていました。
 それが先週末、前述のソフトバンクのＡＲＭ買収の報道が流れ、大型案件のウワサは現実に。その買収金額は驚愕の3.3兆円。
■ソフトバンクは資金調達をすべて終了したとの見方も 市場参加者の間では、ソフトバンクはＡＲＭ買収金額のうち、すでに1.7兆円の英ポンドの手当て（＝英ポンド買い）は終わっているとの意見がある一方、報道された時点ですでに英ポンドの手当てはすべて終了しているとの見方もあり、意見は交錯しています。
 ここで、トレードの観点で相場を整理すると、ソフトバンクの大型買収のウワサが出ていた段階で英ポンド/円はすでに13円も暴騰。そして、事実として大型買収の全貌が報道されます。
英ポンド/円 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：英ポンド/円 4時間足）
 トレードの基本からすれば、「バイ・ザ・ルーマー セル・ザ・ファクト」（ウワサで買って、事実で売る）の流れから、英ポンド/円は13円急騰した143円でトップアウトしたと考えることもできます。
 ただし、
（１）英ポンドの手当てが半分しか終わっていない可能性が高いこと
（２）ソフトバンクが英ポンドをすべて買い終わっていると仮定したとしても、約3.3兆円の円売りがマーケットに持ち込まれたことになるため、これまでの米ドル/円における円の需給を大きく変化させる可能性があること
 つまり、買収金額があまりにも巨額であるため、マーケットのトレンドを変化させる公算が高まっています。
世界の通貨ＶＳ円 週足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：世界の通貨ＶＳ円 週足）
   アベノミクスの初動を振り返ってみると…

■安倍政権の緊急経済対策は20兆円規模に！？ 日本の参議院選挙が終わった途端に、ファンド勢を中心に、これまでのポジションを閉める動きが加速。相場の状況が一変した様子は、前回のコラムでも紹介したところであります。
【参考記事】
●「ヘリコプターベン」来襲で株高・円安！ 「ヘリマネ政策」前提の期待先行相場続く（７月14日、今井雅人）
 本日７月21日（木）の新聞報道でも、安倍政権の緊急経済対策が20兆円規模になるという記事がありました。
 実際の真水と言われる財政出動は数兆円で、残りは財政投融資や公的融資などで賄われるということですが、市場ではこれまで10兆円程度との認識であったこともあり、20兆円という規模はそれなりのインパクトがありました。
■ヘリコプターマネーには難色でも、他の方法で追加緩和も… そして、それと同時に議論されているのが、７月28日（木）～29日（金）に予定されている日銀の金融政策決定会合において、追加緩和が決定されるかどうか？です。
 先週（７月11日～）、ヘリコプターベンこと、バーナンキ前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が訪日し、黒田日銀総裁や安倍首相と会談しました。
 前回のコラムでは、市場でヘリコプターマネーの話題が急速に高まっていることを紹介しました。
【参考記事】
●「ヘリコプターベン」来襲で株高・円安！ 「ヘリマネ政策」前提の期待先行相場続く（７月14日、今井雅人）
 私は、さすがにこれには黒田総裁も難色を示すと考えているので、実現性は低いと思っています（※）。
 しかし、それ以外においても、追加緩和の方法はいくらでもあるので、政府の経済対策とあわせて、何らかの政策決定がなされる可能性は十分にあるでしょう。
（※編集部注：本稿寄稿後、編集作業中だった7月21日（木）17時台に黒田日銀総裁が「ヘリコプターマネーの必要性も可能性もない」と発言したというニュースが流れた）
■「ポケモンＧＯ」で任天堂株が暴騰！ この他にも、今週（７月18日～）、マーケットが注目している材料が２つあります。
 １つは、任天堂の株価です。
 任天堂が米国で先行してローンチした「ポケモンＧＯ」（※）の爆発的な人気により、株価が暴騰しています。
（※編集部注：「ポケモンＧＯ」とは、位置情報を活用して現実世界を舞台に、ポケモン（ポケットモンスター）を捕まえたり、プレイヤー同士で交換したり、バトルしたりすることができるゲーム）
任天堂（東証一部：7974） 日足（出所：株マップ.com）
 ７月20日（水）の株式市場では、東証１部全体の３割近くの売買代金を占めるなど、爆発的な人気を博しています。
 特に、海外勢からの買いが連日、続いており、これが、日本の株式市場全体の押し上げ効果となっています。
日経平均 日足（出所：株マップ.com）
 為替市場においても、米ドル/円が日経平均の動きよりも、任天堂という一銘柄の株価の動きに、実際、左右されてしまうほどのフィーバーぶりとなっています。
 もう１つは…