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ユーロ圏の景気拡大基調、英EU離脱決定でも不変=独連銀総裁

[ベルリン 4日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は英国の欧州連合(EU)離脱決定について「ユーロ圏の経済見通しは根本的に変わってはいない」との見解を明らかにした。独週刊紙ディー・ツァイトが4日、インタビュー記事を掲載した。
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原発事故対応や中小企業支援に取り組む姿勢示す=世耕経産相

[東京 4日 ロイター] - 世耕弘成経産相は4日、グループインタビューで、中小企業対策として、下請け企業の取引条件の改善や生産性向上のための支援策を考えていきたいと述べた。福島の復興再生策では、ロボット技術の集積地にするなど、未来志向の産業拠点にしていく考えを示した。
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日本国債市場大混乱で円金利が急上昇! 米ドル/円の100円という大台に意味はない

■日銀が決定した3つの金融緩和強化策 日銀は、7月29日(金)のランチタイムに金融政策決定会合を終了。「金融緩和の強化について」との声明文を発表しました。
 まず、ETF(上場投資信託)買入れ額の増額(賛成7反対2)を決定。ETFについて、保有残高が年間約6兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う(現行の約3.3兆円からほぼ倍増)こととしました。
 また、企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置(全員―致)として、成長支援資金供給・米ドル特則を240億ドル(約2.5兆円)に拡大する(現行の120億ドルから倍増)ことを決定。
 米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付け制度の新設も表明しました。
■サプライズはなく、最小限の追加緩和に留まった印象 追加緩和がETFの増額のみに留まったほか、一部で期待されていた3次元緩和以外の「サプライズ」もなく、「最小限の追加緩和」との印象は否めないものとなりました。
 市場は、7月29日(金)早朝から「相場自身がある意味壊れてしまったかのような乱高下を繰り返す」なか、105.738円の高値まで買われた直後に102.663円まで急落。
米ドル/円 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 4時間足)
 その後は、日経平均が300円を超える下落からプラス圏まで買い戻されたこともあり、103円台後半まで下値を切り上げるといった荒い動きとなりました。
日経平均 日足(出所:株マップ.com)
■101円台まで売り込まれて取引終了 ただ、NY市場に入ってからは、4-6月期米GDP速報値が市場予想を大幅に下回る弱い数字となると、一気に売りが加速。米長期金利の急低下とともに、101.973円まで売り込まれて週末の取引を終えています。
米ドル/円 4時間足(再掲載)(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 4時間足)
■8月に入り、日本国債市場が大混乱! ところが、今週(8月1日~)に入ってから、日本国債の市場が大混乱となりました。
 これまで海外のファンド勢中心に本邦勢の米ドル調達コストが上昇したことで、ベーシススワップ(※)が急拡大していたものが、日銀が米ドル特則を倍増したことを受けて、そのコストが急低下。
(※編集部注:「ベーシススワップ」とは異なる変動金利同士を交換する取引のこと。同じ通貨同士で行なわれるものと、円と米ドルなど異なる通貨間で行われるタイプのものがある)
 割安感から、かなりのロングを積み増していた向きが、一気に投げ売りに出たことで日本国債が急落。円金利も急上昇という事態になったワケです。
日本長期金利(日本10年債利回り)(出所:CQG)
 また、日銀が声明文で最後に表明した「次回の金融政策決定会合において、経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う」ことがさまざまな憶測を呼ぶことになると、「国債買取りの限界が示されるのではないか」といった不安が国債市場に蔓延した結果だとも言えます。
 為替市場では…
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緩和縮小あり得ない=岩田日銀副総裁

[横浜市 4日 ロイター] - 日銀の岩田規久男副総裁は4日午後、横浜市内で記者会見し、9月に予定している従来の金融政策の検証について「適切な政策をしてこなかった、と(総括)の検証にならないことを願っている」と述べた。検証の結果として「どのような政策を良いと判断するか、事前には言えない」としつつも、「緩和程度を縮小することはあり得ない」と強調した。
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これまでの金融政策は間違っていない=石原再生相

[東京 4日 ロイター] - 石原伸晃経済再生担当相は4日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じた。現時点で、日銀が掲げる2%の物価目標は達成していないものの、食料とエネルギーを除いたコアコアCPIがプラス圏で推移していることなどから「これまでの金融政策は間違っていない」との見解を示した。
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日経平均は3日ぶり反発、1万6000円割れ後プラス転換

[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりの反発となった。序盤は買いが先行したものの、先物主導で売られ、午前中に節目の1万6000円を割れる場面があった。だが、後場に入りプラス転換。銀行株など金融セクターの上昇が好感されたほか、日銀によるETF(上場投信)買い観測も支援材料となった。
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米大手ヘッジファンド経営者、クリントン氏への支援表明

[ニューヨーク 3日 ロイター] - 世界有数のヘッジファンド、バウポスト・グループを率いるセス・クラーマン最高経営責任者(CEO)は3日、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領に選ばれるように協力する考えを表明した。共和党候補ドナルド・トランプ氏の最近の言動が「どうあっても許しがたい」ためだという。