News 日銀9月短観、円高で企業の慎重姿勢続く 金融政策への影響限定的
［東京 ３日 ロイター］ - ［東京 ３日 ロイター］ - 日銀が３日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断ＤＩが横ばいとなる一方、同非製造業は３期連続で悪化した。短観からは海外経済に落ち着きの兆しがうかがわれるものの、円高進行を背景に慎重姿勢も根強い。市場では、日銀の金融政策への影響は限定的との見方が多い。
News News 難民分担問うハンガリー国民投票、反対98％でも投票率低く無効に
［ブダペスト ２日 ロイター］ - ハンガリーで２日、欧州連合（ＥＵ）の加盟国が難民を分担して受け入れることの是非を問う国民投票が行われた。 
News 中国の3都市、不動産購入規制の強化を発表
鄭州市の政府がウェブサイトに１日発表した新規制によると、既に２件の不動産物件を保有する住民と、１件の物件を保有する非居住者は今後、１８０平方メートル以上の住宅のみが購入可能。 
ブログ ＭＴ４ ＥＡ絶不調 夜明け前が一番暗いは本当なのか？
前回記事：その６：絶不調時にＥＡを止めない ＭＴ４安全運転７原則の続きです。このやり方で今のところ大怪我はありません。ルールを守りながら、やっています。
News トランプ氏、18年間にわたり連邦所得税を免れていた可能性＝米紙
［ワシントン ２日 ロイター］ - ニューヨーク・タイムズは、米大統領選の共和党候補トランプ氏が１９９５年に９億１６００万ドルの損失を申告していたと報道した。同紙によると、トランプ氏はこの損失計上により税額控除を受けた結果、最長１８年にわたり連邦所得税の支払いを免れていた可能性があるという。 
News トランプ氏勝利なら米経済に深刻な打撃、独経済省が分析＝雑誌
［ベルリン １日 ロイター］ - ドイツ経済省は、米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利した場合、米経済が深刻な打撃を受けると分析している。独誌シュピーゲルが１日報じた。経済省は、トランプ氏が大統領に選ばれて選挙公約を実施した場合、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は縮小し、雇用減と失業率上昇につながるとの見通しを示している。 
News ドルの下値リスク残る、米主要経済指標控え＝今週の外為市場
［東京 ３日 ロイター］ - 今週の外為市場では、米国の主要経済指標、原油価格動向、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、日銀短観などが注目されている。足元の金融市場では原油価格の反発で市場心理が改善しているが、原油価格や株価をめぐる不透明感は残り、ドルの下値リスクが後退したとは言えない。 
News 今日の株式見通し＝反発、買い一巡後は米重要指標控え様子見も
［東京 ３日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は反発が見込まれる。ドイツ銀行をめぐる懸念が和らいだことで、前週末の米国株が上昇。為替はやや円安方向に振れるなど外部環境が好転している。日本株は下げ過ぎの反動もあり、買いが先行しそうだが、今晩に米９月ＩＳＭ製造業景気指数の発表を控え、買い一巡後は様子見姿勢も広がると予想される。 
News 上値重い、米景気・欧州金融リスクなど見極め＝今週の東京株式市場
［東京 ３日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は上値の重い展開となる見通し。米国の経済指標に関心が集まる中、ドイツ銀行をめぐる欧州金融リスクが再燃。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）での減産合意に伴う原油高の持続性など不透明要素も多い。米雇用統計の発表前となる週後半にかけては、見送りムードが広がる可能性もある。 
News ドイツ銀幹部、数日中に訪米へ 罰金めぐる交渉で＝独紙
［フランクフルト １日 ロイター］ - フランクフルター・アルゲマイネ紙は、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題をめぐる罰金について米司法省と交渉するため、ドイツ銀行の幹部らが向こう数日中に訪米する見通しだと報じた。 
