金融庁は、暗号資産の取引仲介業制度の創設やステーブルコインの運用ルール緩和などを盛り込んだ資金決済法の改正案を公表した。イノベーションを促進しつつ、市場の健全な発展と利用者保護を両立させる狙いだ。
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仮想通貨業界のサイバーセキュリティ強化を目的とした業界団体「JPCrypto-ISAC」が発足した。業界内の情報共有を促進し、暗号資産交換業者間のサイバーセキュリティ対策を強化する狙いがある。
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5日のビットコイン（BTC）円は1309万5989円から取引が始まった。東京時間は動意に欠ける展開となったが、トランプ関税による貿易摩擦の軽減期待やドル指数の下落を眺め、海外時間に上値を伸ばし、今月3日から4日の急落の半値戻し1321万円を回復した。
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自民党のデジタル社会推進本部のweb3ワーキンググループは、暗号資産を新たなアセットクラスとして位置づけるための制度改正案をまとめた。市場の健全な発展と投資家保護を両立させつつ、国際競争力を高めるための制度整備が柱となる。暗号資産への投資が拡大する中、金融商品としての明確なルールを策定し、税制の見直しも進める考えだ。
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