［東京　２６日　ロイター］ - 経団連の榊原定征会長は、２６日開催された官民対話で、政府が国際的競争力確保のための種々の政策対応を実施することを前提に、２０１８年度までの３年間で約１０兆円の設備投資増加が見通せるとの試算を提出した。政府は法人実効税率の早期引き下げや、新規取得の機械装置の固定資産減免などを推進する必要があるとした。

［東京　２６日　ロイター］ - 第三者委員会報告書格付け委員会（格付け委：久保利英明委員長）は２６日、東芝の不正会計に関する第三者委員会（委員長：上田広一元東京高検検事長）の調査結果を発表した。委員８人のうち、４人が「Ｃ」、１人が「Ｄ」、３人が「Ｆ」と、総じて低い評価だった。

［イスタンブール／モスクワ／ニジニ・タギル（ロシア）　２５日　ロイター］ - トルコ軍機がシリアとの国境付近でロシア軍機を撃墜したことに関連し、ロシアは２５日、今後も同地域で作戦を継続する考えを示し、自国の戦闘機を防衛するためミサイルシステムをシリアに輸送したと明らかにした。

［ダブリン　２５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局者は２５日、英国のＥＵ加盟条件を変更するための交渉について、議論に向けた枠組みを１２月の会合までに整えるのは難しく、本格的な議論は恐らく２月になる、との見方を示した。

［東京　２６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８２円３９銭高の１万９９２９円９７銭となり、反発して始まった。大型株が総じて堅調な滑り出し。前日に下げた金融セクターや、情報通信関連などに買い戻しが入っている。

［ブラジリア　２５日　ロイター］ - ブラジル中央銀行の金融政策委員会は２５日、政策金利を１４．２５％で据え置くことを決定した。据え置きは３会合連続。インフレは高進しているが、さらなる利上げは低迷する経済に打撃となると判断したもよう。

［東京　２６日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、上値の重い展開が想定されている。前日の米国株はほぼ横ばい圏内。買い手掛かりとなる海外の材料が乏しい一方、下落局面では円の先安観や政策期待などが下支え要因となる見通し。感謝祭で今晩の米国市場が休場となり薄商いが見込まれるなか、日経平均は２万円を手前に一進一退を続けるとみられている。

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ２５日のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。朝方発表された米耐久財新規受注額などが好調で、１２月の米利上げ観測が高まりドルが買われた。一方ユーロは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２段階の中銀預金金利や資産買入れの対象を拡大することを検討する見込みとの報道で一時１．０５ドル台に下落した。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - オバマ米大統領は２５日、６０７０億ドルの防衛支出を含む防衛政策法案に署名した。同法案にはグアンタナモ海軍基地の閉鎖を困難にする条項も含まれているが、ホワイトハウスはこれまで、同条項にもかかわらずオバマ大統領は法案に署名するとの立場を示していた。

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ２５日の米国株式市場は、経済指標で米経済が緩やかな拡大基調にあることが確認され、消費関連やヘルスケア関連銘柄に買いが入った。ただ翌日に感謝祭の祝日を控え、相場はほぼ横ばいで終了した。