［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日夕の経済財政諮問会議で、経済再生と財政健全化の両立に向け、政策効果の高い歳出に重点化する方針を明確にした。今年６月の骨太方針に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を具体化し、１億総活躍社会の実現に必要な強い経済を作り出すと強調した。

［サンフランシスコ　５日　ロイター］ - インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェイスブック、検索大手グーグル、短文投稿サイトのツイッターは、イスラム過激派による自社サイト上での宣伝や徴募活動に対する取り締まりを強化している。ただ、当局のネット規制を手助けしていると思われないよう粛々と行っている。

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツの財務省当局者らは、今年の財政黒字が最大９０億ユーロ（９８億ドル）になると予想している。シュピーゲル誌が伝えた。これにより難民・移民対策に対する支出余地が広がるとみられている。

［カラカス　６日　ロイター］ - ６日行われたベネズエラ国会議員選（定数１６７）で、野党連合である民主統一会議（ＭＵＤ）が過半数議席を獲得した。

［サンバーナディーノ（米カリフォルニア州）　５日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」は５日、カリフォルニア州で２日起きた銃乱射事件の実行犯２人について、イスラム国の「支持者」だと主張した。

［東京　７日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は７日、東芝の不正会計問題で、同社に過去最大となる７３億７３５０万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。監視委は不正会計の根本原因に同社のガバナンス（経営管理）体制の不備があったとし、今後一定期間はガバナンス体制などを検証していく方針を明らかにした。

［東京　７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１２３円前半。１１月の米雇用統計が無難な結果となり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での米利上げが確実視される中、株価上昇にもかかわらずドル買いは勢いづかなかった。

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の米国株高を支援材料に序盤から買い戻しが優勢となり、上昇幅は一時３００円超となった。ただ日中は手掛かり材料に乏しく、後場に入り指数は伸び悩んだ。東証１部売買代金は２兆円割れとなり、１０月２０日以来の低水準。東証１部出来高は１６億５７６０万株と今年２番目の低さとなった。

［香港　７日　ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）の四半期報告によると、６月末時点での中国に対する海外からの融資は１兆２０００億ドルとなり、９カ月前のピーク時から減少した。オフショアと本土銀行の間の融資が減ったという。

［奈良市　７日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は７日午後奈良市内で会見し、現時点で年間８０兆円（残高）の国債の買い入れを縮小するテーパリング（緩和縮小）は予定していないと述べた。