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英首相代行はラーブ外相、外出禁止見直し延期せず=内閣府担当相

ゴーブ英内閣府担当相は7日、新型コロナウイルス感染症で集中治療室(ICU)に入ったジョンソン英首相の代行をラーブ外相が務めることを明らかにした。新型ウイルスの感染抑止に向けたロックダウン(都市封鎖)の解除など、関連する意思決定はラーブ外相が遅滞なく行う、としている。

1ビットコイン=20円で「42,085BTC」購入?コインベースでエラー発生か

米国の大手仮想通貨取引所「Coinbase(コインベース)」で、現在のレート換算で約336億円に相当する「42,085BTC」が1ビットコインあたり18セント(約20円)の価格で購入された可能性があることが明らかになりま […]
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コラム:見えない緊急事態宣言の「出口」、延長ならGDP大幅減に

政府が7日に緊急事態宣言の発令を決めるが、1カ月間で本当に終了するか極めて不透明だ。どのような条件をクリアすれば、緊急事態宣言を解除できるのか、どこにも明記されておらず、だれも明言していない。5月6日以降も延長されるなら、日本の国内総生産(GDP)は4─6月期にマイナス20%を超える可能性もある。期間延長なら、その直後から緊急経済対策の第2弾策定が浮上するだろう。予断を許さない状況が続きそうだ。
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コラム:3Mのマスク騒動、グローバリズム変容の前兆か

[ニューヨーク 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 経済のグローバル化は、発展途上国での中間層の創出から先進国での物価抑制に至るさまざまな素晴らしい功績をもたらしたが、世界規模の感染症流行をやり過ごすには、まだ、役不足なようだ。米複合企業スリーエム(3M)が巻き込まれたマスク供給騒動は、自由貿易システムの限界を浮き彫りにした。新型コロナウイルスの今回の危機が終息した局面では、もっと頑丈な仕組みの構築が必要になるだろう。
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東証大幅続伸、経済対策への期待感から買い優勢

7日の東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。緊急事態宣言による経済への影響は懸念されるものの、空前規模となる経済対策に対する期待が生じていることから、主力株を中心に買い優勢となった。新型コロナウイルス感染による死亡者の比率が低下し、世界の主要都市での感染拡大がピークを迎えたとの見方があることも注目されている。原油価格の上昇に伴い、信用不安が後退したことも、買い戻しを促す要因になった。