News 連邦政府年金基金の中国投資、米議員らがトランプ氏に停止要請
米議員や元政府高官が、人権侵害や米国の安全保障を脅かす疑いのある中国企業への株式投資を連邦公務員の年金基金に停止させることを求め、トランプ政権に働き掛けている。関係筋の話などで分かった。
News News 米第2四半期成長率、過去最悪の恐れ＝ＣＥＡ委員長
米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長は２１日、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の減少は過去最悪となる恐れがあると述べた。また、原油先物の暴落は新型コロナウイルス感染拡大に関連する「極めて短期的なもの」との見方を示した。 
News 新型コロナ発生源の中国湖北省、第1四半期は39％マイナス成長
新型コロナウイルスの発生源となった中国湖北省の統計局は２１日、同省の経済が第１・四半期は３９．２％のマイナス成長に陥ったと発表した。 
ビットコイン採掘の難易度調整「+8.45％」で完了｜半減期前後の動きにも注目
News 英国の新型コロナ死者数、政府発表より40％多い可能性＝統計局
英国立統計局（ＯＮＳ）の集計によると、英国の新型コロナウイルス感染症による死者の数は、政府が発表した４月１０日までの累計数よりも４０％以上多い。統計局が２１日に明らかにしたデータには、病院以外での死者も含まれているという。 
News コラム：原油が実体経済のミラーに、乱反射する途上国リスク
マイナスに転落するという異例の事態に陥った原油相場は、世界の金融・資本市場を大きく揺さぶった。大恐慌以来の景気後退と国際通貨基金（ＩＭＦ）が警鐘を鳴らしても、ジャンク債まで買い入れる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が防波堤になるとみていたマーケットの「安心感」にひびが入った。原油市場は株式市場に代わって実体経済を映し出す「ミラー」となり、乱反射した光が、ジャンク債市場や途上国経済のリスクを浮き彫りにする展開がやってきそうだ。 
News 東京都で新たに123人感染＝報道
ＮＨＫなど国内メディアは２１日、東京都内で新たに１２３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。 
Libra協会にNPO団体「Heifer International」が参加
News ＪＡＬ、ＧＷ期間中の国内線約6割を減便 5月の予約は8割弱減
日本航空（ＪＡＬ）は２１日、ゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中の５月１日から６日までの国内線３１５６便を減便すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大が続くことで、さらなる需要減少が見込まれるため。同期間の減便率は、当初の運航計画比の６２％となった。感染拡大の影響による５月の減便は初めて。同社によると、５月全体の予約は前年同月比８割弱減という。 
News 焦点：ヘッジファンド、そろりリスクオン 「極度の不安後退」
３月の市場の混乱で打撃を受けたヘッジファンドの一部が、そろりとリスクオンに動いている。新型コロナウイルスの流行が米国の一部のホットスポット（一大感染地）で峠を越えたのではないかとの見方が支えになっているようだ。 
