News 香港デモの一部は「本質的にテロリスト」＝中国外務省出先機関
中国外務省の出先機関「駐香港特派員公署」は２５日、昨年の香港民主化デモにおける一部の行動について、「本質的にテロリスト」および外国勢力と結託した「トラブルメーカー」であり、国家安全保障に対する「差し迫った危険」だとの認識を示した。
News News 中国、香港国家安全法巡り米国が圧力かければ対抗措置＝外務省
中国外務省は２５日、「国家安全法」を香港に導入する動きを米国が批判し、制裁発動の可能性も示唆したことについて、香港に関する中国の利益を米国が弱めようとするなら対抗措置を講じる方針を示した。 
News コラム：見えない7‐9月経済反転、刷り込まれたウイルスへの恐怖心
緊急事態宣言が全面的に解除され、いよいよ日本も経済の本格的な再開に向けたスタートラインに立った。だが、日本人に植え付けられた新型コロナウイルスへの「恐怖心」は鮮烈で、個人消費が戻るには相当の時間がかかりそうだ。また、世界最大の市場である米国経済の立ち直りのめども見えず、大幅悪化が不可避の４─６月期に続き、７─９月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の行方にも暗雲が漂っている。 
News 日銀、25日に通常のＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの購入なし
日銀は２５日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ－ＲＥＩＴの買い入れを行わなかった。 
News 独ＧＤＰ改定値、第1四半期は前期比-2.2％・前年比-1.9％ 景気後退入り
ドイツ連邦統計庁が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比２．２％減、前年比１．９％減となった。いずれも速報値から変わらなかった。 
News 焦点：閑散とする街の診療所、コロナが招く経営悪化 医療の質に懸念
新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。緊急事態宣言解除後も患者数が元には戻らず、影響が長期化すれば、コストを意識した診療が一般的となり、医療の質の低下を招く懸念が指摘されている。受診回避による疾患見逃し等で健康状態が悪化するリスクも浮上。 病気に向き合う本来の診療が得られなくなる可能性がある。 
News 政府、緊急事態宣言を全面解除 首相「1カ月半でほぼ収束」
安倍晋三首相は２５日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発出していた緊急事態宣言を全面的に解除すると表明した。４月１６日に対象を全都道府県に拡大して１カ月半での解除となる。 
【TRON 4.0 vs Ethereum 2.0】トロンCEO、Twitter上でアンケート調査を実施
News 豪ヴァージン、8月末まで機体リースの現状維持で原則合意
４月に経営破綻した豪航空大手ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスの管財人は、同社がリース中の航空機の大半について、８月３１日まで現状維持とする契約を締結することで原則合意した。ヴァージン買収契約の完了を可能にするため。 
News 日経平均は反発、経済活動再開への期待が支え 高値引け
東京株式市場で日経平均は反発した。国内の緊急事態宣言が全面的に解除される見通しで、経済活動再開への期待が高まり朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。日経平均はもみあいが継続した後、大引けにかけてじり高の展開となり、高値引けとなった。緊迫化する香港情勢を受け、香港ハンセン指数の動きが注目されていたものの、大きく崩れることはなかったため警戒感は強まらなかった。２５日の米国株式市場はメモリアルデーに伴い休場のため、商いは細り、東証１部の売買代金は２兆円割れとなった。 
