米ニューヨーク市のデブラジオ市長は２８日、同市における第１段階の経済再開計画の概要を発表し、まずは２０万─４０万人が職場に復帰するとの見通しを示した。

米投資会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の信用アナリスト、ニコラ・マイ氏は２８日、欧州連合（ＥＵ）が前日発表した７５００億ユーロ規模の経済復興案について、イタリアなどの新型コロナウイルスの打撃が大きかった国などにとって債務の軽減額はごくわずかとなる見込みであり、大きな効果をもたらすものではないと述べた。ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで話した。 ...

米商務省が２８日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値（季節調整済み）は年率換算で前期比５．０％減と、速報値の４．８％減から下方改定され、２００７─０９年のグレート・リセッション（大不況）以降で最大の落ち込みとなった。 ...

台湾は２８日、中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の制定方針を採択したことを受け、香港から政治的な理由で台湾に移住する人を受け入れる方針を示した。

中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの４カ国は２８日、国家安全法制が香港の自由を脅かすほか、１９８４年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表した。 ...

米労働省が２８日発表した２３日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１２万３０００件となった。前週の２４４万６０００件（改定）からは鈍化したものの、１０週連続で２００万件を上回り、経済活動の一部再開後も新型コロナウイルス流行の影響が続いていることが鮮明となった。 ...

世界保健機関（ＷＨＯ）高官は２８日、欧州２４カ国での３月初旬以降の死者数が平年の水準を約１５万９０００人上回り、その「かなりの比率」が新型コロナウイルス感染症に関連しているとの認識を示した。 ...

台湾の行政院（内閣）主計総処は２８日、２０２０年の成長率を５年ぶりの低水準となる１．６７％と予想した。新型コロナウイルス危機で貿易や個人消費、雇用が打撃を受けている。

中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」により、本土の当局が香港にある資産を追跡し、差し押さえることが可能になるとの懸念から、中国の富裕層が香港からの資産移転に動く可能性がある。銀行関係者などが明らかにした。 ...

西村康稔経済財政担当相は２８日、５月の月例経済報告に関連して「日本経済は大変厳しい状況にあり、先行きも極めて厳しい状況続く」と述べた。