来週はドル/円底堅い、日銀緩和の思惑くすぶり News

来週はドル/円底堅い、日銀緩和の思惑くすぶり

[東京 23日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、週末に控える日銀金融政策決定会合に向けて追加緩和への思惑がくすぶることで、底堅い展開になりそうだ。日銀のほか、米中でも政策関連の重要イベントが相次いで予定されており、米連邦公開市場委員会(FOMC)では年内の利上げに期待がつながるかが焦点になる。中国の党中央委員会では、経済対策への思惑も出そうだ。

ドラギ・マジックがブラックスワンを招く!? ECB追加緩和前に第二のスイスショックも! ブログ

ドラギ・マジックがブラックスワンを招く!? ECB追加緩和前に第二のスイスショックも!

■ドラギ・マジックで市場騒然、ユーロは暴落 昨日(10月22日)、為替マーケットは大きく揺れた。ユーロの暴落を引き起こすドラギ・マジックの再来は、一応、想定内とはいえ、やはり値幅が大きかったので、にわかにドラギ・ショックの様相を呈している。 

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 昨日(10月22日)のドラギECB(欧州中央銀行)総裁の発言を受け、ユーロ/米ドルは2%も下げた。

 ユーロキラーとして名を馳せているドラギ総裁だけに、この値動きよりも議長の発言自体がサプライズだったかもしれない。言い換えれば、マーケットは総裁のハト派姿勢を想定していたが、総裁のハト派スタンスは市場の想定のさらに上をいくものだった。 

ドラギECB総裁のハト派スタンスは、市場関係者の予想以上だった。(C)Bloomberg

 議長はECBの12月の行動、すなわち緩和政策の規模拡大を明言し、利下げ余地ありともはっきり指摘した。その上、今回のECB理事会で3名の理事がすぐ行動を…と主張したことを暗示し、12月の行動がほぼ確実であることを強調した。

■なぜ、ECBはこれほどまでに「何でもやる姿勢」なのか? 利下げも辞さない姿勢はもっとも衝撃的だ。ドラギ氏は1年前、さらなるマイナス金利導入の意向がないことを表明していたが、立場の転換が示された。

 金利先物の動向でみると、マーケットは今年(2015年)12月利下げの可能性を50%程度、来年(2016年)4月までに利下げする可能性をほぼ100%織り込もうとし、これが昨日(10月22日)のユーロ暴落をもたらした。

 要するに、ECBは何でもやる姿勢だ。ここまで追い込まれているのは、極端に言うと、今までの量的緩和やマイナス金利政策に、期待されたほど成果がなかったためだ。景気状況も物価水準も、緩和政策の目標にほど遠く、ECBの苦悩はどこかの国の中銀と共通しているように見える。

 言うまでもないが、ユーロはさらなる売り圧力にさらされ、これからも下値ターゲットを打診する余地があるとみる。ただし、ユーロ安が3月安値を割り込むまで進むかどうかについては、目下のマーケットの主流の見方とは距離をおいたほうが無難だと思う。

■独国債の利回り低下に限度、ユーロの下値余地も限定的 なぜなら、基本的にユーロの値動きは、ドイツ国債利回りとの連動性が高いと思われるからだ。量的緩和やマイナス金利の導入で、ここまでドイツ国債はだいぶ買われ、バブルの様相を呈していたが、それが限界に近づいていた。

 いわば過剰流動性が債券市場の硬直化をもたらし、さらなる量的緩和や利下げがあっても、債券価格の上昇につながるとは限らない状態になっている。利回りの低下に限度があるなら、ユーロの下値余地も限られるはずだ。

 その上、重要なのはECBの「激ハト派」スタンス自体が何を意味するかだ。結論から申し上げると、これは他ならぬ、EU(欧州連合)圏経済の深刻な落ち込みというほかあるまい。

 ECBの何でもやる姿勢は、裏を返すと背水の陣で臨んでいるとも言える。

 となると、ECBの緩和姿勢に対し、目先は歓迎一色で… 
来週の日本株は底堅い、日銀緩和の思惑や堅調な企業業績が支援 News

来週の日本株は底堅い、日銀緩和の思惑や堅調な企業業績が支援

[東京 23日 ロイター] - 来週の東京株式市場は底堅い値動きとなりそうだ。週末に開催される日銀金融政策決定会合を控えて緩和の思惑が広がりやすいほか、本格化する国内主要企業の決算について比較的堅調との見方が出ていることも支援材料となる。日経平均は9月29日安値からの戻り過程にあるとみられており、日経平均1万9000円回復を視野にしっかりとした値動きが期待されている。

日本経済の体質、海外の影響少なくする変化が必要=菅官房長官 News

日本経済の体質、海外の影響少なくする変化が必要=菅官房長官

[東京 23日 ロイター] - 菅義偉官房長官は23日、都内で行った講演で「日本経済の体質を、海外からの影響を少なくするようなものに変えていかなければならない」と述べた。中国経済の減速を背景とした株価の低迷に触れた上で、内需主導の経済成長実現に向けた取り組みを進める考えを示した。