［東京　１０日　ロイター］ - サントリー食品インターナショナル は１０日、小郷三朗副社長（６１）が社長に昇格する人事を発表した。鳥井信宏社長（４９）は、サントリー食品の取締役と同時に、サントリーホールディングス[SUNTH.UL]で代表権のある副社長に就任し、国内統括・中長期戦略を担当する。

［東京　１０日　ロイター］ - 原油安がドル／円<JPY=EBS>の重しになっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会前に構築された大規模なドルロングポジションが、リスク回避の強まりに合わせて逆回転。原油安による低インフレで米国の利上げペースが減速するとの見方も浮上し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前での大幅な調整につながった。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国の保険業界が設立した非営利団体の米国道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）は１０日、２０１６年型車の衝突テストの結果、安全性の最高評価基準「トップセーフティピックプラス」を満たす４８車種を発表した。

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は、原油価格の下落が安倍晋三首相の掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）の３％成長に寄与している、と歓迎している。輸入物価下落を通じてＧＤＰデフレータを押し上げているからだ。実質成長率が回復していけば、名目ＧＤＰ６００兆円の実現可能性が高まるとみている。

［ワシントン／ニューヨーク　９日　ロイター］ - ２０１６年大統領選挙で共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の全面的な米入国禁止を提唱したことを受けて、共和党が進めているユダヤ票取り込み戦略に黄信号が点っている。

［ニューヨーク　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 大揺れの米ヤフーは９日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株のスピンオフ（分離・独立）計画を撤回し、代わって住宅情報検索や広告などの事業の切り離しを検討すると発表した。ヤフーの中核事業のまっとうな落ち着き先は、著名実業家バリー・ディラー氏が率いるインターネット複合企業ＩＡＣインタラクティブかもしれないし、通信大手ベライゾン・コミュニケーションかもしれない。

［シドニー　１０日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した１１月の雇用統計は、就業者数が減少予想に反して１５年以上ぶりとなる大幅増を示し、失業率は１９カ月ぶりとなる水準に低下した。

［東京　１０日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１２１．５６／５８円だった。海外の株安の流れを引き継いで日経平均株価が２００円超の下げとなっている。リスク回避ムードは払しょくできず、ドル／円の戻りも鈍い。

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党税制調査会は１０日午前、消費増税時の軽減税率制度を除いた２０１６年度税制改正大綱を了承した。企業の利益にかかる法人実効税率を１６年度に２９．９７％、１８年度に２９．７４％へ段階的に引き下げ、経済界に内部留保を活用した投資拡大や賃上げを求める。消費税率１０％時の影響を緩和するための自動車新税の導入も決めた。

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午前の会見で、安倍晋三首相の個人ホームページに閲覧しづらい状態が発生し、現在も継続していることを明らかにした。