［北京　１１日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席と米国のオバマ大統領は１１日に電話会議を行い、気候変動への対応で引き続き協力することで合意した。中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

［東京　１１日　ロイター］ - １５―１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、主要な投資家が様子見姿勢となる中、逆張り志向の個人投資家が活発的に動き始めている。郵政３社のＩＰＯが予想外の好パフォーマンスとなり、売却資金が他の銘柄に還流しているとの見方もある。原油安に伴うリスクオフで委縮しかけた年末株高への期待は、まだ消えていない。

［パリ　１１日　ロイター］ - パリで開催されている第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）の議長を務めるファビウス仏外相は、温室効果ガスの削減をめぐる協議が当初予定より延び、１２日も継続されることを明らかにした。

［東京　１１日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は波乱含みの展開が想定されている。市場の最大の関心事は１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。約９年半ぶりの利上げの実施はほぼ織り込まれてはいるが、その後の為替の反応が相場の先行きを大きく左右するようだ。ドル安／円高が進行すれば、日本株はいったん下値を模索する可能性も見込まれている。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 不動産王ドナルド・トランプ氏など多数の候補が乱立している米共和党の大統領選指名争いが、来年７月の共和党全国大会までもつれ込む可能性が党内で指摘され始めている。

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。日経平均先物・オプション１２月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に絡む売買が「日経平均型で７万株程度の売り越し」（大手証券）となり、寄り付きは小幅安。ただ、すぐに切り返し、押し目買いや買い戻しなどを交え一時２３５円高となった。週末を控え上値を追う動きは限られたが、高値圏を維持した。

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バーゼル銀行監督委員会は１０日、銀行が特定の資産についての信用リスク測定に際し、格付け機関の利用を禁止する提案を後退させた。これはバーゼル委が基準を緩和させ始めた兆しともみられる。

［東京　１１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２２円付近だった。午後零時半過ぎに１２２．２３円まで上昇し、この日の高値をつけたが、その後は伸び悩んだ。

［東京　１１日　ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える来週の外為市場では、米利上げを見込んで積み上げられてきたドル・ロングの巻き戻し余地や、軟調な原油相場、過去最安値を更新する南ア・ランドなどのリスクオフ要因が多く、ドルの下値リスクが意識されやすい地合いとなりそうだ。

［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三内閣は、最低賃金１０００円への引き上げと外形標準課税の強化にカジを切った。個人消費の底上げや法人減税前倒しによる経済活性化が主要な目標だが、それ以外の経済効果もある。