［東京　１８日　ロイター］ - 黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ３」は不発に終わった。上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル／円<JPY=EBS>は乱高下した。日本経済に与える効果も疑問視され、金融政策の手詰まり感がより鮮明になってしまったとの指摘が市場で広がっている。

［東京　１８日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、下値固めの展開となりそうだ。年内の重要イベントが終了し手がかり材料に欠ける。需給は悪くないものの、海外勢のクリスマス休暇入りも意識され、積極的には動きにくい。ボラティリティは徐々に鎮静化し、個別物色が中心になりそうだが、原油価格の下落に伴う海外市場の動向には引き続き注意が必要になる。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 任期終了まで残り１年余りとなったオバマ米大統領は、「レームダック化」を避けるために、これまでに成し遂げた成果を固めるほか、主要な課題に取り組む考えだ。

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに急反落。日銀金融政策決定会合の結果を受け、急速に買い上がる場面があったが、新たに打ち出された量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）補完策は買い材料になりにくいとの受け止めが広がるにつれ、日経平均は上げ幅を縮小。高値掴みした投資家の投げなども膨らみ、日経平均は節目１万９０００円割れへと沈んだ。

［東京　１８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２１．８７／８９円だった。日銀が緩和策の補完措置を打ち出した直後から相場は乱高下し、その後は投げ売りの動きが強まって上値が重くなった。

［東京　１８日　ロイター］ - 金融庁は、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、課徴金納付命令と新規契約に関する業務の停止命令を同時に課す方針であることがわかった。課徴金額や業務停止の期間を詰めたうえで、来週に金融庁が処分を発表する。監査法人への課徴金命令は、２００８年の制度導入以降、初めてとなる。

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日の金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債買い入れを柱とする従来の「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」は維持しつつ、保有国債の年限長期化や、新たなＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ枠の導入など政策の微修正パッケージを打ち出した。

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日の金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債購入を柱とする従来の金融緩和の継続を決める一方で、新たなＥＴＦ買い入れ枠の設定や長期国債の残存期間延長など量的質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出した。市場関係者の見方は以下の通り。

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - キャメロン英首相は１７日、ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議の夕食会で、英国が提示したＥＵ改革案について演説した。

［ジュネーブ　１７日　ロイター］ - イランのネマトザデ鉱工業相は１７日、世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会合において、同国はＷＴＯへの加盟を協議する準備がある、と述べた。イラン核協議の合意を受け、欧米による経済制裁が解除されるのを前に、国際社会との経済的な結びつきを回復する動きが加速している。