村上氏、黒田電気など4銘柄の全株式売却=大量保有報告書 News

村上氏、黒田電気など4銘柄の全株式売却=大量保有報告書

[東京 4日 ロイター] - 旧村上ファンド代表の村上世彰氏が、自身の名義で保有する黒田電気 、エクセル 、三信電気 、アコーディア・ゴルフ の全株式を売却したことが分かった。売却前の保有割合は黒田電気で9.31%、エクセルで9.49%、三信電気で9.61%、アコーディアで8.38%。4日に提出された大量保有報告書で明らかとなった。

アングル:アパレル大手、気候変動枠組みの合意呼び掛け News

アングル:アパレル大手、気候変動枠組みの合意呼び掛け

[パリ 3日 ロイター] - スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ(H&M)や米ギャップ、独アディダスなど世界的なアパレル大手7社はこのほど、各国政府に強力な気候変動枠組みで合意するよう呼びかける共同声明を発表した。背景には、地球温暖化がアパレル製品のコストを押し上げるとの懸念がある。

ドラギ・ショックでユーロ爆上げ! しかし、 米ドル高トレンドは終わらず、押し目の好機 ブログ

ドラギ・ショックでユーロ爆上げ! しかし、 米ドル高トレンドは終わらず、押し目の好機

■饒舌すぎたドラギ総裁、市場はショックでユーロ急騰 中国には「言多必失」という諺がある。文字どおり、「言葉が多ければ必ず失うものがある」ということを言い表す。

 昨日(12月3日)のユーロの急反騰をみて、ドラギECB(欧州中央銀行)総裁は自分の饒舌さに後悔しているのではないかと推測される。

市場を失望させたECBの決定。ドラギECB総裁は以前の発言について、今、後悔しているのだろうか? (C)Bloomberg

 何しろ、昨日(12月3日)、ユーロ/米ドルは1.05ドルの節目手前から何と一気に1.0981ドルまで急騰、ECBが望むユーロ安と逆行する方向に大きく突っ込んだ。 

ユーロ/米ドル 1時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ユーロ/米ドル 1時間足)

 ネコも杓子もユーロを売っていたから、ECBの決定をみて皆が一斉に手仕舞いし、ユーロの急騰がもたらされたわけだ。

 ネコも杓子もユーロを売っていた状況を作り出したのは、ほかならぬドラギ総裁を始めとするECBのメンバーたちだ。

 特にドラギ総裁は、「何度もやる」、「すべての政策手段を尽くす」といった発言を繰り返し、ECBが事前にマスコミに「大幅利下げ」といったリークをもらしたのかと疑われるほど、市場はECBの行動、それも大胆な行動に期待を膨らませていた。

■過剰なサプライズを期待した結果、“予想どおり=失望”に ウォール街もあおっていた。あのGS(ゴールドマン・サックス)はECB理事会前にユーロ/米ドルが1.05ドルの節目に迫ることを予想(これは当てた)、さらにECBの発表後に200~300pips下落する見込みありと予想していた。

 GSがユーロ安予測の最右翼とはいえ、ドラギ総裁の話を聞く限り、ユーロ安の観測に異議を唱える者はいなかった。ネコも杓子もユーロ安に賭け、違いは程度の差のみだった。

 何を隠そう、筆者もその1人だった(せめてネコにしておこうか…)。ドラギさんがあんなに言っていたのだから、サプライズがあるとすれば、ユーロ高ではなく、さらなるユーロ安に作用する材料があるのではないか、と思っていた。

 しかし、一抹の不安もあったため、ECBの金利決定直前、このようにつぶやいた。 

 結局、こういった不安が現実になった。心配したとおり、マーケットの事前予測と同じ政策が発表されても、ユーロはさらに売られるのではなく、逆にショート筋の総踏み上げが展開された。何しろ、マーケットは大きなサプライズを期待していたから、予想どおりの政策は物足りないばかりか、かえってマーケットの失望を誘ったわけだ。

 もっとも、ドラギ・マジックという言葉があったように、ドラギ総裁は市場の予想範囲を超えた行動を起こし、サプライズを演出するのに長けていた。が、今回は明らかに失敗だった。

 強いていえば、今回は予想範囲を超えるどころか、予想よりも見劣りのある内容だったと言える。あんなに「何でもやる」と言い切ったドラギ総裁の言葉を思い出せば、市場関係者は多少であれ、ドラギ・ショックを受けたに違いない。

 というのは、ECBは量的緩和(QE)を6カ月延長して…
焦点:南シナ海仲裁手続き、中国が直面する「国際的代償」 News

焦点:南シナ海仲裁手続き、中国が直面する「国際的代償」

[香港/マニラ 2日 ロイター] - 常設仲裁裁判所(オランダ、ハーグ)は10月末、、南シナ海における領有権問題に関してフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、同裁判所に管轄権があるとの判断を示した。このとき中国政府は「何ももたらさない」としてこの判断を受け入れていない。

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