［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三内閣は、最低賃金１０００円への引き上げと外形標準課税の強化にカジを切った。個人消費の底上げや法人減税前倒しによる経済活性化が主要な目標だが、それ以外の経済効果もある。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国の首都・北京市では今週、最も深刻な大気汚染を示す「赤色警報」が初めて発令されたが、これは同国でまだ新しい電気自動車市場にとって好機となっている。一部のディーラーからは、電気自動車に関する問い合わせが１割程度増加しているとの声も聞かれる。

［ブエノスアイレス　１０日　ロイター］ - アルゼンチンで１０日、中道右派のマウリシオ・マクリ氏が新大統領に就任し、１０年以上続いた左派政権のポピュリズム政策から転換し、低迷する経済を立て直す方針を示した。任期は４年。

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが迫った影響で、過去数年に株主利益の向上に寄与してきた米大企業の自社株買い効果に陰りが出てきた。ことしも大量の自社株買いが実施されたが、実施企業の株価がＳ＆Ｐ総合５００種株価指数に比べてアンダーパフォームしているのだ。

［上海　１１日　ロイター］ - １１日午前の上海外国為替市場で、人民元のスポット（直物）相場<CNY=CFXS>は対ドルで４年半ぶり安値に下落。一時、１ドル＝６．４５１５元を付けた。経済成長を支えるために中国政府がどの程度まで元安を許容するかに関して懸念が広がっている。

［東京　１１日　ロイター］ - 正午のドル／円はニューヨーク市場午後５時時点に比べ０．５円程度ドル高／円安の１２２．０７／０９円。

［東京　１１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８８円７５銭高の１万９２３５円３０銭となり、４日ぶりに反発した。序盤は売りが先行したものの、株価指数先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出を無難に通過。自律反発狙いの買いが入りプラスに転じた後、前日比で一時２３５円高と上げ幅を拡大した。ただ高値圏では利益確定売りに押され、指数は伸び悩んだ。

［東京　１１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１１日の閣議後会見で、軽減税率導入に伴って生じる財源の不足について、税収の上振れ分は充てない考えをあらためて示した。一部では外国為替資金特別会計（外為特会）の活用案も浮上しているが、為替変動を踏まえたうえで、「安定財源の範ちゅうに入らない」と強調した。

［東京　１１日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は１１日の閣議後会見で、軽減税率をめぐる与党協議で、公明党案に沿った軽減対象の大幅拡大が事実上決着したのを受け、「財源が確定するなか、あるいは確定後に財政再建計画の道筋を議論する」と述べた。

［上海　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１１日、人民元の対ドル基準値（中間値）<CNY=SAEC>を、２０１１年８月５日以来の安値水準に設定した。