［東京　１５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４円３８銭安の１万８８６９円０４銭と小幅続落で始まっている。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米議会の予算協議は１４日、原油輸出禁止規制の撤回での合意に向け前進した。焦点は小規模な石油精製業者や再生可能エネルギー企業が恩恵を受けられるかどうかに絞られている。上院関係者が明らかにした。

［１４日　ロイター］ - 米銀大手ウェルズ・ファーゴのコーポレート・バンキング部門責任者、カイル・フラニッキー氏は、原油相場の不振は長期にわたる可能性があるとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１４日に伝えた。

［東京　１５日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみ合いとなりそうだ。米国株上昇や原油価格の持ち直しなどで過度な不安心理は後退するとみられる。日本株は急ピッチの調整で値ごろ感も出てきたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前で様子見姿勢が広がりやすく、上値余地も限られる。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、原油価格が日中の下げから持ち直したことでドルが主要通貨に対して強含んだ。ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に予想される利上げに踏み切った後の声明で、今後の利上げペースについてどのような方針を示すかについての市場の懸念がドルの上値を押さえた。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米国株式市場は、原油価格の反発を支えに主要指数がそろって上昇して取引を終えた。１１日に合併合意した化学大手デュポンとダウ・ケミカルがともに売られ、素材セクターは低調ぶりが目立った。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - オバマ米大統領は１４日、過激派組織「イスラム国」がイラクやシリア掌握していた広範な支配地域を失いつつあるものの、イスラム国掃討を急ぐ必要があるとの見解を示した。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - オバマ米大統領は１３日夜に中国の習近平国家主席と電話会談し、第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）での「パリ協定」採択で中国が重要な役割を果たしたことに謝意を表明した。米ホワイトハウスが１４日、声明を発表した。