［東京　１７日　ロイター］ - 富士通の田中達也社長は１６日、ロイターなどの取材に対し、来春に分社化するパソコン（ＰＣ）事業の売却や他社との統合について「選択肢としていろいろ考えている」と述べた。

［東京　１６日　ロイター］ - 消費税率１０％時の軽減税率導入で減少する国と地方の税収は、国税８０００億円、地方税２０００億円の計１兆円程度となる見通しだ。酒類、外食を除く飲食料品に対象範囲を広げ、定期購読契約が締結された週２回以上発行の新聞も対象に加えたためで、今後、いかに安定的な恒久財源を確保できるかが焦点となる。

［東京　１６日　ロイター］ - 経営再建中のシャープに対し、台湾の鴻海精密工業が先週、液晶事業の買収を再提案したことがわかった。関係者によると、鴻海は、シャープ本体への出資も含めた複数案を提示し、支援の意向を改めて示したという。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１６日、ＥＣＢが決定した追加措置は十分に緩和的で、市場の反応は行き過ぎとの見解を明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - 与党は１６日、消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが１００点満点ではない」と語った。

［東京　１６日　ロイター］ - 日本で難民申請をした外国人は１０月末時点で６１６０人に上り、５年連続で過去最多を更新したことが分かった。法務省によると、昨年の申請者数は５０００人だったが今年はすでにそれを大幅に上回っている。ビザの発行要件緩和や労働力不足を受け、日本に来る外国人が増えているという。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国人民銀行は、２０１６年の経済成長率は６．８％となり、今年の見通し６．９％から減速する可能性が高いとの見方を示した。１６日公表した調査報告で明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - 欧州年金など複数の海外長期投資家が、日本株への投資を削減したことがわかった。ボラティリティの上昇が嫌気されているほか、米株など海外市場との相関性が高まった結果、分散投資の効果が薄れたと指摘されている。

［東京　１６日　ロイター］ - 在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉は、２０１６年度からの５年間の年平均を１８９３億円とすることで決着した。過去５年間の水準より年１０億円超増える。米軍が日本に配備する装備を増強していることを受け、維持・整備に当たる労働者の労務費負担を上積みする。

［ロンドン／東京　１６日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは、武田薬品の呼吸器系疾患領域事業を買収することで合意した。買収額は５億７５００万ドル。