［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４６円５０銭安の１万９３０７円０６銭となり、３日ぶりの反落となった。序盤はプラスに転じる場面があったが、米原油先物の下落を嫌気し商社株など資源関連が軟調に推移。下げ幅は一時１５０円超となったが、前引けにかけては下げ渋る形となった。

［上海　１８日　ロイター］ - 中国の北京市当局は１８日、深刻な大気汚染が１９日から２２日まで続く見込みだとして、警報レベルとして最高の「赤色警報」を発令した。赤色警報は今月７日に初めて出されて以降２回目。

［　１８日　ロイター］ - １１月の中国全国の新築住宅価格は、前年同月比で０．９％上昇した。前月は０．１％上昇だった。国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。

［北京　１８日　ロイター］ - 民間調査のチャイナ・ベージュブック・インターナショナル（ＣＢＢ）の第４・四半期調査では、増益を回答した中国企業の割合が過去最低となるなど、企業部門全体に広がる弱さが示された。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で開始した利上げ局面は、これまでの中で最も期間が長くペースが遅い部類に属するのは確実だ。ポール・ボルカー氏が議長を務めていた１９８０年代に匹敵するほど長引くかもしれない。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する金融市場の反応は、一見すると落ち着いており、何の問題もないようだ。しかし掘り下げて観察すると、そこには悩ましい矛盾が見られ、その中心にはドルの値動きがある。

［東京　１８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３円１０銭安の１万９３２０円４６銭となり、反落して始まった。米原油先物の下落を受け、ダウ工業株３０種は２５３ドルの大幅安。ただ為替はドル１２２円台を維持している。

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、７年にわたる異例の超金融緩和局面を脱してそろりと利上げに踏み出した。だがこれだけ利上げに時間をかけてしまった後、比較的短期間で再び利下げする必要に迫られるかもしれない。すぐに政策を逆戻りさせることは書類手続き上では大した問題ではないだろうが、ＦＲＢの信認は大いに傷付くことになる。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米下院は１７日、６２２０億ドル規模の企業向け優遇税制法案を賛成３１８、反対１０９で可決した。法案は上院に送られ、政府機関の閉鎖を回避するために承認が必要となる１兆１０００億ドルの歳出法案とともに採決される見通し。