［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の会見で、重視しているインフレ期待のうち、原油下落などの影響で短期の期待が落ちていることを認めた。原油下落が長期化すれば、短期の期待がさらに落ち込み、日銀が重視する中長期の期待にも影響、追加緩和判断がメーンテーマに浮上する展開も予想される。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日夕の臨時閣議後の会見で、日銀がこの日決定した量的質的金融緩和（ＱＱＥ）を補完する措置について「日銀が適切に判断された」との見方を示した。

［東京　１８日］ - １８日午後。歴史的な「米国の利上げ開始」を消化し、平和な空気が流れていた金曜日昼の為替ディーリングフロアーを揺るがしたのは、日銀の「サプライズ」だった。

［東京　１８日］ - ２０１６年は消費増税を前に株は天井との見方が多いだろう。しかし、筆者は１億総活躍政策が軌道に乗り、新たな金融政策が講じられ、日本経済や日本株がイノベーションを夢見ることができる真の長期上昇過程に入る転換点だと考えている。

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日の臨時閣議で、１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた対策を柱とする総額３兆３２１３億円の２０１５年度補正予算案を決定した。来年１月の通常国会に提出する。

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、同日打ち出した設備・人材投資に積極的な企業を支援する形の株式購入拡大は、安倍晋三政権の「サポートではない」と明確に否定した。今回は国債の年限長期化など一連の細かな措置を打ち出したが、あくまで従来の金融緩和を円滑に進めるためで追加緩和ではないと説明。経済・物価が下振れれば「思い切ったこと（追加緩和）をやる」と述べた。

［東京　１８日　ロイター］ - 経営再建中のシャープの支援をめぐり、産業革新機構が、液晶事業を切り出すだけではなく、家電や電子部品の事業再編も構想していることが明らかになった。一方の主力行は液晶分離に絞った早期の決着を求めている。

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、同日打ち出した設備・人材投資に積極的な企業を支援する形の株式購入拡大は、安倍晋三政権の「サポートではない」と明確に否定した。

［東京　１８日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は不安定な値動きになりそうだ。日銀が緩和強化策を打ち出したことで乱高下した相場は週明けには落ち着くとみられる。ただ、クリスマス休暇で市場参加者が少なくなる中、国内外の株価や原油価格の変動によって上下への振れ幅が大きくなる可能性があるという。

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 四半期ごとの企業業績に基づいて投資判断を下している資本家は、失望させられる局面の到来に身構えておくべきだろう。米商務省経済分析局（ＢＥＡ）によると、米企業の税引き後利益は国民所得の１０％近辺で推移している。