［ビリニュス　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバシリアウスカス・リトアニア中銀総裁は２１日、ＥＣＢによる追加の金融刺激策は必要ないとの見解を示した。

［東京　２１日　ロイター］ - 金融庁は２１日、「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学社会イノベーション学部教授）の初会合を開いた。金融庁が実施している地域金融機関の融資先のヒアリングや金融機関のモニタリングを踏まえ、地域金融機関の金融仲介機能の向上策などを議論する。

［北京　２１日　ロイター］ - 関係筋によると、中国政府は来年も緩和的な金融・財政政策を継続する方針。企業の負担を軽減するため、来年減税を実施する。財政赤字も適度に拡大する方針という。

［東京　２１日　ロイター］ - パナソニック は２１日、業務用冷凍冷蔵庫メーカー、米ハスマングループ（ミズーリ州）を１５億４５００万ドル（約１８６６億円）で買収することで合意したと正式発表した。買収によって、省エネや環境対策の技術を活かした店頭向け冷蔵冷凍ショーケースや食品流通の事業を、世界的に伸ばすのが狙い。

［東京　２１日　ロイター］ - ２０１６年度一般会計予算案の全容が判明した。財源を補う新規国債３４兆４３００億円のうち、公共事業に充てる建設国債を６兆０５００億円に増やす一方、赤字国債は２８兆３８００億円と、１０年度以降続いた３０兆円台の発行（予算ベース）からの脱却を図る。赤字国債の発行は将来世代への借金のツケ回しに過ぎない。税収増の流れを本来の財政の姿に戻せるかが今後の焦点となる。

［チューリヒ　２１日　ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の倫理委員会は２１日、ゼップ・ ブラッター会長とミシェル・プラティニ副会長に対し、８年の活動停止処分を言い渡した。

［東京　２１日　ロイター］ - 内閣府幹部によると、黒田東彦日銀総裁は２１日に官邸で開かれた月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、日銀が１８日に決めた量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完措置について、２％の物価安定目標の早期実現に向けて、迅速にちゅうちょなく政策対応を行うことを可能とするもの、と説明した。

［東京　２１日　ロイター］ - 東芝の室町正志社長は２１日の記者会見で、今後の注力領域としてエネルギー事業とストレージ事業を挙げ、ヘルスケア事業については外部資本を導入する計画を明らかにした。

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年７月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

［東京　２１日　ロイター］ - 東芝は２１日、インドネシアのテレビ・洗濯機工場を中国の家電大手スカイワース（創維集団）に売却すると発表した。売却は２０１６年３月末までに完了する予定で、売却金額は２５００万米ドル（約３０億円）程度になる見込み。