［東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で、２０１６年度予算案について、社会保障費の伸びを実質５０００億円程度に抑えたことを踏まえ、「全体としてメリハリがついたものになった」と語った。政府は２４日に予算案を閣議決定する。

［北京　２１日　ロイター］ - 中国国営の新華社は２１日、サイバー条項が欧米資本の懸念を引き起こしている反テロリズム法案について、月内にも全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を通過する見通しだと伝えた。

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３円２１銭安の１万８８９２円８１銭と小幅続落した。前日の米国株上昇で投資家心理が改善。日経平均の直近下落幅が大きかった反動もあり、寄り付きはプラスで始まったが、買いは続かなかった。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 欧州の銀行は、規制強化や技術革新などを背景に人員削減を積極的に推し進めている。それでも米銀に比べると構造改革は遅れ気味で、来年は人員縮小が加速しそうだ。

［東京　２２日　ロイター］ - 途上国向けインフラ投資の拡大に向け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がリスクマネー供給を拡充する目的で２０１６年度に２０００億円弱のインフラ投資勘定を新設する。関係筋が２２日に明らかにした。中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じて、新興国への影響力を高めようとしていることに対する対抗的意味合いも濃い。

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子は来年、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）向けに新たな半導体の生産を開始する。韓国の電子新聞が２２日、匿名筋の話として伝えた。

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日、１６年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議了解した。実質経済成長率は１．７％で、１５年度の１．２％成長から高まる。増税前の駆け込み需要もあり、消費や設備投資などが寄与。名目成長率は３．１％の５１８．８兆円となる見通しで、リーマン・ショック前の０７年度を超える。

［東京　２２日　ロイター］ - ビックカメラは２２日、中国の春秋グループを率いる上海春秋国際旅行社と業務提携すると発表した。さらに、格安航空会社（ＬＣＣ）春秋航空日本の第三者割当増資を引き受ける投資事業組合に１０億円を出資する。

［東京　２２日　ロイター］ - 金融庁は、２２日にも東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対する行政処分を正式に決定する。関係者が２２日、明らかにした。公認会計士法に基づき２０億円の課徴金納付命令を出すほか、新規契約に関する業務を３カ月間停止するよう命じる。監査法人への課徴金命令は２００８年の導入以降、初となる。