2016年は英国のEU離脱懸念が高まる!? 英ポンド/円は下落余地拡大で170円へ ブログ

2016年は英国のEU離脱懸念が高まる!? 英ポンド/円は下落余地拡大で170円へ

 2015年も残すところ、あとわずかとなりました。

 本年も大変、お世話になりました。来年もよろしくお願いします。

■2015年の米ドル/円は「黒田ライン」で伸び悩む 前回のコラムでも取り上げましたが、今年(2015年)は、9年半ぶりの米利上げがテーマとなり、米ドルが底堅く推移するも、米ドル/円は上値が125円台で抑えられ、115~125円台という狭いレンジで終了。

【参考記事】

●米国が約9年半ぶりに利上げを実施! でも、なぜ米ドルは急騰しなかったのか?(12月17日、西原宏一)

 結局、米国の利上げの行方に関わらず、米ドル/円は「黒田ライン」として意識された125円近辺で上値を抑えられた展開に終始しました。

【参考記事】

●ザイFX!で2015年を振り返ろう!(2) 「黒田ライン」意識で伸び悩んだ米ドル/円

米ドル/円 週足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 週足)

 振り返ってみれば、今年(2015年)の米ドル/円の始値は、119.73円ですので、9年半ぶりの米利上げがテーマであったにもかかわらず、米ドルは対円で、ほとんど上昇していないことになります。

 アベノミクスを背景に、2012年~2014年と続伸してきた米ドル/円ですが、今年(2015年)は伸びきらず…。

【参考記事】

●【2013年相場見通し】日経平均とドル/円が注目の的。ドル/円の上値メドは90円に!(2012年12月27日、西原宏一)

●アベノミクス第2章の2014年は緩やかな円安相場となり、ドル/円は年末に115円へ(2013年12月26日、西原宏一)

●米ドル高継続でドル/円は130円が目標! でも2015年1月のトレードは慎重に入るべき(2014年12月25日、西原宏一)

 米ドル/円は、昨年(2014年)10月からのサポートラインである120.00円レベルを割り込むと、反落懸念が高まりますので要注意です。

【参考記事】

●米国が約9年半ぶりに利上げを実施! でも、なぜ米ドルは急騰しなかったのか?(12月17日、西原宏一)

米ドル/円 週足(出所:CQG)

■2016年は米ドル高と円高がともに進行か 一方、中期的見通しでは、ユーロを筆頭に他通貨では、米追加利上げを背景に米ドルが緩やかに上昇するというマーケットのコンセンサスは変わらないため、2016年は米ドル高、円高という予測も増えてきています。

 そうなると、クロス円(米ドル以外の通貨と円との通貨ペア)のボラティリティが上がりそうです。

世界の通貨VS円 週足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:世界の通貨VS円 週足)

  前述のように、市場参加者の視点がクロス円取引に移行する中…
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MRJ納入時期、2017年第2四半期から1年程度延期=三菱重工

[東京 24日 ロイター] - 三菱重工業は24日、子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)が開発を進めている国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)について、第1号機の納入時期を2017年第2四半期から1年程度延期すると発表した。納入時期の延期は今回で4回目となる。

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ドル120円半ばに下落、クリスマス直前のロングの手仕舞い

[東京 24日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の120円半ば。米国株が堅調だったにも関わらず日経平均が軟調となり、海外勢を中心に株売りとドル売り/円買いが広がった。日銀の黒田総裁の発言が伝わったが、ドル/円相場にはポジティブな影響を及ぼさなかった。

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日経平均は4日続落、1万9000円回復後下げ転換 円高が重し

[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続落となった。原油相場の反発を背景とした米国株高を好感し、序盤は買いが先行。取引時間中としては3営業日ぶりに1万9000円を回復したものの、為替がドル安/円高方向に振れたことが重荷となった。薄商いのなかで換金売りも広がり、後場にマイナス転換。1万8800円を割り込んで取引を終了した。

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アングル:原油価格、2008年末の急反発再現は困難か

[ニューヨーク 23日 ロイター] - 原油価格が前回1バレル=35ドルで推移していた2008年末、休暇に入っていた一部の原油トレーダーは、突如として起きた16ドルの上昇で儲ける機会を逸した。当時の原油価格の急騰は、金融危機に端を発した5カ月間に及ぶ下げ相場の底打ちを確認する材料の1つになった。

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日本経済は反転攻勢のチャンス、デフレ脱却へ「何でもやる」=日銀総裁

[東京 24日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は24日、経団連審議員会で講演し、日本経済は「今が反転攻勢のチャンス」と強調し、企業経営者に対してさらなる積極的な行動を促した。金融政策運営はデフレからの脱却と2%の物価安定目標の実現に向けて「できることは何でもやる」と語った。

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[23日 ロイター] - 中国政府は先に浙江省烏鎮で開かれた「世界インターネット大会」で参加者に良いイメージを残そうと心を砕いた。宿泊施設は豪華で、大量のスタッフが投入され、参加者ごとに無料で中国製スマートフォンが配られた。しかもこのスマホにはフェイスブックとツィッターを開くソフトが入っていた(ただし両サイトとも中国国内ではアクセスが禁止されている)。

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高浜原発の再稼働認める、福井地裁が仮処分覆す、大飯も差止め却下

[福井市 24日 ロイター] - 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた今年4月の仮処分に対する関電からの異議申し立てについて、福井地裁(林潤裁判長)は24日、4月の判断を覆し、関電の主張を認める判断を示した。差し止めを請求した福井県の住民らの弁護団が報道陣に明らかにした。この結果、高浜原発は今冬にも再稼働することがほぼ確実になった。

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[香港 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 来年は、スマートフォン市場でいくつものブランドが消滅していくだろう。今年のスマホ市場の成長率は10%を割り込んだ。アップルやサムスン電子のハイエンド機種が市場で生まれた利益の大半を獲得した一方、小米科技(シャオミ)などの新興勢力は初めての買い手を取り込んでいる。台湾の宏達国際電子(HTC)からソニーに至る赤字ブランドは、「ゲームオーバー」という結論を下さざるを得なくなるかもしれない。