■行き過ぎ感からの反転で、本格回復する環境ではない 日銀のマイナス金利採用以降、急激な円高・株安の荒波となりましたが、その後、短期的な行き過ぎ感から、相場は自律反転し、現在に至っています。
 まず、結論から言うと、最近の戻しは、あくまでもポジション調整に過ぎないということです。ショックが一時的に終わり、本格的に回復していくような環境には、まったくありません。
米ドル/円 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 日足）
日経平均 日足（出所：株マップ.com）
■中国景気減速の打撃は、新興国も日本もまだまだ続く… 先日、中国の１月貿易統計が発表されましたが、前年同月比で見ると、貿易全体は14.3％のマイナス、輸出は11.2％のマイナス、輸入は18.8％のマイナスとなっています。１年前と比べると、激しい落ち込みです。
 中国の貿易が縮小することは世界経済、特に新興国へのマイナス影響が大きいということは、以前にも紹介しました。
【参考記事】
●ドル/円120円～121円台はなぜ買いなの？ 安易な新興国通貨への投資は止めよう！（2015年12月17日、今井雅人）
●急激な円高は一服か。けれど2016年は強気相場にならない。１月に日銀追加緩和も…（１月７日、今井雅人）
●日銀追加緩和は今回なくても近々あるか!?米ドル高相場にならないと思う理由とは？（１月28日、今井雅人）
●日銀マイナス金利導入の影響は終わり！少しレンジディールに徹する時期にきた（２月４日、今井雅人）
 たとえば、米格付会社大手のＳ＆Ｐがブラジルの格付けをジャンク級の領域で、さらに一段階引き下げるという事態に陥っています。
 新興国の試練はまだまだ続きます。金利が高いからといって安易に新興国通貨を買うことは避けるべきでしょう。
 さらに日本にとっても、中国は最大の貿易国でありますから、中国経済が減速すれば、企業業績にもマイナスの影響が出ることは自明の理です。
 株価にも当然マイナス。中国が2016年に景気回復に向かうことはほとんどありえないでしょうから、その影響はかなり長い期間に渡って続くということになってくると思います。
■状況が悪化すれば米国だって再び金融緩和に舵を切る 米国でも利上げの継続に黄色信号がついています。
 ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）のメンバーも世界経済の先行きに懸念を示しています。信用リスクに関しての懸念が広がることも警戒しているということが、議事録や関係者の発言からも見て取れます。
 こうした状況を勘案すれば、次の利上げは、かなり先送りになりそうな気配だと思えます。
 極端なことを言えば、状況がさらに悪化すれば、政策を大きく転換して、再び金融緩和に舵を切ることだってありえなくはないと考えています。
 欧州の銀行の収益悪化も…