News 「イスラム国」、収入・支配地域人口30％減 新税導入も
［バグダッド １８日 ロイター］ - 米分析会社ＩＨＳは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の収入と支配人口が約３分の１減少し、長期的支配を維持するには困難が増していると報告した。
News News アングル：下げ渋るドル／円、介入警戒・日銀緩和の思惑で
［東京 １８日 ロイター］ - 週明けのドル／円<JPY=EBS>は、原油安・株安・相場に対する日米当局の見解不一致などドル／円の売り材料が並んだが、下げ渋りの様相を見せた。東日本大震災後に協調介入があったことへの連想から介入警戒感が意識されたほか、日銀追加緩和への思惑も根強かったためだ。 
News 600兆円経済へ具体策を、構造問題にアベノミクス成果活用＝首相
［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日の経済財政諮問会議で、６００兆円経済の実現に向けた需要喚起策などの具体化を急ぐよう関係大臣に指示した。「アベノミクスによって経済再生と財政健全化の双方が着実に前に進んできている」としたうえで、人口減少や少子高齢化などの構造的課題には、アベノミクスの成果を活用して対処する考えを示した。 
News 焦点：日銀、供給網への震災影響を注視 実態把握急ぐ
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は、熊本地震の発生で企業のサプライチェーンに影響が出ていることなどを注視し、被害状況の把握を急いでいる。影響が長期化すれば、企業や消費者のマインドにも悪影響を与え、金融政策判断に波及する可能性も否定できないためだ。また、地域の金融取引などに支障が生じないよう万全の体制を敷く。 
News 税収上振れ分を当初予算で活用、少子化対策など＝諮問会議で提言
［東京 １８日 ロイター］ - 経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）の民間議員は１８日の会合で、少子化対策など一億総活躍の実現に向け、税収の上振れ分から特殊要因を除いた「底上げ」分を２０１７年度以降の当初予算の財源に活用すべきと提言した。 
News マイナス金利適用残高29兆円に、信託銀は11兆円＝日銀
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１８日、金融機関の手元資金である日銀当座預金残高のうち、年０．１％のマイナス金利が適用される残高が２９兆７２４０億円になったと発表した。１カ月前の２２兆３０３０億円から７兆円強増えた。 
News ＥＵ独禁当局、グーグルの携帯電話業者との取引を注視
［アムステルダム １８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー委員（競争政策）は１８日、米グーグルが携帯電話メーカーや通信業者との間でどのような取引をしているかを注視していると言明した。 
News クルーズ陣営、トランプ氏の代議員選出方法攻撃を批判
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米大統領選で共和党候補指名を目指すテッド・クルーズ上院議員の陣営担当者が、ライバルのドナルド・トランプ氏の陣営は候補者選出過程が自分に不利に作り替えられていると主張するなど、「非民主的な途上国のようなアプローチ」を取っていると批判した。 
News 焦点：熊本地震で高まる消費増税延期予想、副作用の懸念も
［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。ただ、復興対策も含め歳出膨張の公算が大きく、延期の副作用を指摘する声もある。一方、生産拠点の海外流出が再び活発化するリスクも意識されてきており、今回の地震は安倍政権の経済運営方針も大きく揺さぶっている。 
News コラム：ドーハ会合は産油国に最悪の結果、残る信用も失墜
［ローンセストン（豪州） １８日 ロイター］ - カタール首都ドーハで週末開催された会合では、原油増産凍結の合意には至らず、主要産油国にとって考え得る最悪の結果となった。脆弱な合意さえも形成できなかったことで、産油国間における意見の相違と、利益追求に向けた行動能力の欠如を大いに露呈する形となった。 
