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コラム:熊本地震、余震長期化で経済下押し懸念 マインド悪化リスクも

[東京 22日 ロイター] - 14日からの熊本地震は、日本経済全体にも大きな影響を与えそうだ。余震が収まらないため、実体経済への打撃が当初想定よりも大きくなり、4─6月期の国内総生産(GDP)を下押しするリスクが高まっている。最も警戒すべきは企業と個人の心理を弱気化させることであり、期待インフレ率が押し下げられれば、日銀にとってやっかいな問題になる。  
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欧米社債柱にヘッジ外債最大1000億円増=東京海上日動計画

[東京 22日 ロイター] - 東京海上日動火災保険は今年度、外国債券を500─1000億円程度積み増す。投資適格級の欧米社債を中心に為替ヘッジ付きで投資する。低金利が続く円債は積み増しせず、期末残高は減少の見込み。国内株は中期計画に沿って政策保有分1000億円程度の売却を予定している。
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新規資金1.5兆─2兆円、円金利資産とリスク資産ほぼ半々=日生計画

[東京 22日 ロイター] - 日本生命保険は22日、2016年度の一般勘定運用計画で、外国債券や内外株式などのリスク性資産に積極的に投資する方針を示した。国内金利が低下する中で国内債券投資を抑制。利回り確保を前提にすると、基本的にマイナス金利の国債は投資対象にならないとしている。外債投資では、ヘッジコストが上昇している米債中心の姿勢を見直して、欧州債にも分散を図る考え。
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来週のドル/円は日銀会合まで下値維持、緩和規模にらみ神経質

[東京 22日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、日銀金融政策決定会合まで追加緩和期待を支えに下がりにくいとみられている。追加緩和があった場合は円安方向、現状維持や緩和策の中身に市場が失望した場合は円高方向に動く余地もあるだけに、市場は神経質になっている。
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トランプ氏が反LGBT法批判、「自分に合ったトイレ使用を」

[ウィンストンセーラム(米ノースカロライナ州) 21日 ロイター] - 米大統領選で共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ氏は21日、トランスジェンダー(心と身体の性が一致しない人)が政府や学校の施設で出生証明書に記載された性別のトイレを使用するよう規定したノースカロライナ州の新法は不必要であり、自分に合ったトイレの使用が認められるべき、との考えを示した。