ＧＤＰに民泊やフリマ反映へ研究、潜在市場2.6兆円規模＝内閣府

2018-01-15

［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府はＧＤＰ統計改革の一環として、民泊やフリマなどシェアリング・エコノミーを取り込むための研究を進める。現状では１．１兆円と試算されるシェアリング市場は潜在規模が２．６兆円との試算があり、今後の拡大が期待されており、これまで市場価値がついていなかった新分野が市場経済化されることでＧＤＰの押し上げ効果も見込まれる。