視点：新産業創出へ電波制度改革の意義＝大田弘子氏

2017-12-28 2018-01-04

［東京　２８日］ - 政府の規制改革推進会議は１１月、電波の有効利用などに焦点を当てた規制緩和策を安倍晋三首相に答申した。同会議の議長を務める大田弘子・政策研究大学院大学教授は、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、自動走行、ドローンなど新たなイノベーションで電波利用のニーズは今後飛躍的に拡大する見通しであり、電波制度改革は急務だと説く。