[東京 22日] - 中国の習近平国家主席が2017年秋の共産党大会で打ち出したのは、政治だけでなく、経済や社会の全てを党のコントロール下に置く統制国家のビジョンだったと、日本総研の呉軍華理事は言う。日本企業など外国資本もその対象となりかねず、干渉を受けることは確実なため、経営者は難しい判断を迫られることになると予測する。 参照元:ロイター: トップニュース