[東京 19日 ロイター] - 政府は19日、2018年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議了解した。海外経済の回復と国内需給の引き締まりが続く中、政策パッケージによる賃上げ効果などもあり、国内総生産(GDP)は実質で前年比1.8%増、名目で同2.5%増と高めの成長を見込んだ。消費者物価(総合)は同1.1%上昇とし、デフレ脱却へ前進するとしている。 参照元:ロイター: トップニュース