米下院歳入委員長、税制改革法案の微調整提案

2017-11-10

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のブラディ委員長（共和）は９日、米国の多国籍企業が海外に滞留させた利益（２兆６０００億ドル）について、課税率の引き上げを模索する考えを示した。