米税制改革案、設備投資の即時償却に疑問の声　不況に備え温存を

2017-10-05

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領が先月発表した税制改革案では、企業の設備投資の全額を課税所得から控除する「即時償却」を５年間認めることが提案された。一部の専門家はこれについて、リセッション（景気後退）に備えた政府の減税策を使い果たすことになると懸念している。