[東京 2日 ロイター] - 金融庁が地域金融機関を対象に実施した資金洗浄(マネーロンダリング)対策の実態調査で、取引の実態把握に不可欠なリスク評価書を作成していない地銀が約20%にのぼり、同対策に経営陣が関与していない地銀は30%台後半に達していたことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。 参照元:ロイター: トップニュース