企業の内部留保活用に向けた新たな政策必要＝山口公明党代表

2017-09-28

［東京　２８日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は２８日午後、都内で講演し、「企業の内部留保を、設備投資や賃上げにどう振り向けていくかという新たな経済政策が必要になる」と語った。１０月２２日投開票の衆院選以降は、２０２０年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化させる政府目標の見直しも求められるとの見方を示した。