[東京 19日 ロイター] - 9月ロイター企業調査によると、今後の米国経済について、8割超が「横ばい」ないし「拡大方向」とみていることがわかった。米政権の混乱が経済に悪影響をもたらすと懸念しながらも、実需の堅調さを感じている。中国経済の今後は「横ばい」ないし「拡大方向」との回答が65%を占めた。日本国内は経済の不安は少ないが、政治が不安定化するとの見通しが6割となっている。 参照元:ロイター: トップニュース