米為替報告書の監視指定、対応を求められるものでない＝官房長官

2017-04-17

［東京　１７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、米国財務省が為替報告書のなかで日本を通貨政策の監視対象に指定したことについて「これによって何らかの対応を求められるものではない」と述べた。