外為法の運用について回答控える＝東芝半導体事業売却で官房長官

2017-03-23

［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、東芝の半導体事業について、中国や台湾の企業が売却先となった場合に政府が外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めたとの一部報道に関して「外為法の運用については、個別案件への回答は控えたい」と述べた。