SBI、ビットバンクの完全子会社化を完了。新経営体制に移行

SBI VCトレードの近藤氏がビットバンク取締役に就任

国内で暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンク（bitbank）が、SBIホールディングスによる同社の完全子会社化が完了したと10月1日に発表した。これに伴い、ビットバンクは新たな経営体制に移行した。SBIホールディングスも同日、完全子会社化の完了を発表している。

発表によると、同日にビットバンクはMIXIおよびセレスが保有する同社株式を自己株式として取得したとのこと。これにより、SBIホールディングスによるビットバンク完全子会社化に向けた一連の取引が完了したという。

SBIホールディングスは6月25日、完全子会社SBICAHを通じたビットバンクの完全子会社化に関する基本合意書および株式譲渡契約の締結を発表していた。当時の発表では、株式取得と第三者割当増資の引き受けなどに係る取得価額の合計を467億円としていた。

新経営体制では、SBIグループで暗号資産交換業を展開するSBI VCトレードの代表取締役社長・近藤智彦氏が、ビットバンクの取締役に就任した。また、ビットバンクの代表取締役社長CEO・廣末紀之氏は、SBI VCトレードの社外取締役に就任する予定だ。

ビットバンクでは、廣末氏が引き続き代表取締役社長CEOを務める。一方、社外取締役の都木聡氏、金山伸宏氏、久保田雅也氏は退任した。 

ビットバンクは今後、SBIグループが持つ金融機能や顧客基盤、経営資源を活用する方針だ。同社は、暗号資産交換業をはじめとするデジタルアセット関連事業の成長と、顧客への提供価値の向上に取り組むとしている。

なお、ビットバンクによると、今回の取引完了による「bitbank」のサービスへの影響はなく、利用者はこれまでどおりサービスを利用できるという。

またビットバンクは9月25日、子会社の日本デジタルアセットトラスト設立準備（JADAT）について、同社が保有する全株式を三井住友信託銀行に譲渡すると発表していた。JADATは、デジタルアセットの保管・管理（カストディ）サービスの提供を目指す信託会社の設立準備会社だ。譲渡後は、三井住友トラストグループ傘下の完全子会社となる予定とされている。

ビットバンクは2014年5月に設立された。同社は、設立以来ハッキング被害による顧客資産の流出ゼロを維持してきたことを、セキュリティ面の強みとしている。

2021年9月には、MIXI（当時ミクシィ）と資本業務提携契約を締結。同社を引受先とした第三者割当増資で約70億円、既存株主セレスからの追加出資で5億円を調達し、総額約75億円の資金調達を実施した。

2024年7月には、当時ビットバンクを持分法適用関連会社としていたMIXIが、ビットバンクの東京証券取引所への株式上場に向けた準備を公表していた。

2026年3月には、きらぼし銀行と借入限度額5億円のコミットメントライン契約を締結している。コミットメントラインは、あらかじめ設定した期間と融資枠の範囲内で、企業の請求に応じて金融機関が融資を実行することを約束する契約だ。

参考：ビットバンク
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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