「Z世代は仮想通貨に有利」投資期間46年の強み｜グレースケール分析

この記事の要点

19歳で投資開始のZ世代、仮想通貨に好機

米仮想通貨運用大手Grayscale（グレースケール）のリサーチ責任者ザック・パンドル氏は2026年9月28日、Z世代は長い投資期間を確保できるため、仮想通貨をポートフォリオに組み入れる余地も大きくなる可能性があるとの分析を公表しました。

同分析によると、Z世代は平均19歳で投資を始めており、65歳まで運用を続けた場合の投資期間は46年と、35歳から始めるベビーブーマー世代の30年を50%以上上回ります。

投資を早く始めるほど、相場が大きく変動した場合でも回復を待つ時間が長くなり、将来の所得から貯蓄や追加投資を続ける機会も多く確保できるとパンドル氏は指摘しています。

こうした長い運用期間を踏まえ、価格変動が大きく潜在的な上昇余地を持つ仮想通貨（暗号資産）についても、若い投資家ほど長期的な視点で資産配分を増やせる可能性があるとの見方を示しました。

暗号資産がZ世代の資産形成に浸透

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パンドル氏は投資家の経済的な富について、すでに蓄積した資産にあたる「金融資本」と、将来得られる所得に相当する「労働資本」の合計として捉えています。

若い投資家は将来の所得が経済的な富に占める割合が大きく、投資期間も長いため、価格下落から回復を待つ時間に加え、その後も資金を追加する機会を多く持てるとしています。

こうした余地によって生涯を通じて引き受けられるリスクが大きくなるとして、同氏は早期の投資開始が「生涯リスク予算」を広げるとの考えを示しました。

数十年にわたり資産配分を調整しながら複数の市場サイクルを経験できることから、短期的な価格変動よりも、長期的な上昇余地を持つ資産への配分が少ないことで生じる機会コストの方が大きくなる可能性があると分析しています。

若い世代ほど早く資産形成を始めている傾向は、米U.S. Bank（USバンク）が2026年9月に公表した調査にも表れています。

同調査では、資産形成を始めた平均年齢がZ世代で19歳となり、25歳のミレニアル世代、29歳のX世代、32歳のベビーブーマー世代を下回りました。

投資先への意識でも世代差がみられ、Z世代の48%は仮想通貨などの新しい投資先について、伝統的な投資より魅力的だと回答しています。

U.S. Bankの調査では、Z世代の30%が過去1年間で仮想通貨への信頼が低下したと答えた一方、33%は株式への信頼が高まったと回答しました。

長期的な目標に向けた資産形成では、76%のZ世代が伝統的な投資が最も適していると考えており、新しい投資先への関心と従来型資産への信頼が併存しています。

同調査では、リスク許容度が高く金融知識を持つ投資家ほど複数の資産に分散して投資する傾向がみられ、仮想通貨の保有率もリスク回避型の投資家と比べて4倍に達したと報告されています。

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日本でも若年層の資産形成は拡大しており、金融庁が2026年7月に公表した「NISA口座の利用状況調査」（2025年12月末時点）では、20歳代の口座数が前年比14%増と全世代で最も高い伸びを示しました。

20歳代では総人口の約4人に1人がNISA口座を保有する水準に達しており、日本でも若い世代に資産形成が広がっています。

暗号資産をめぐっては、2026年7月15日に改正金融商品取引法が成立し、有価証券とは別の「金融商品」として明確に定義され、2027年度中の施行が見込まれています。

NISAを通じた若年層の資産形成が拡大し、暗号資産の法的な扱いも見直されるなか、グレースケールが示した「投資期間の長さと暗号資産配分」という論点は、日本の若年投資家にも重なるテーマとなっています。