暗号資産市場の効率性・安定性向上へ制度導入を検討
韓国金融委員会（FSC）が、暗号資産（仮想通貨）市場にマーケットメイク制度を導入する必要性を検討する方針だと、韓国メディア「デジタルアセット（Digital Asset）」が9月28日に報じた。また同委員会のデジタル金融政策官であるユ・ヨンジュン氏は、日本円ステーブルコイン「JPYC」のアップビット（Upbit）上場後の価格急騰にも言及したとのこと。
報道によるとこのことは、ユ・ヨンジュン氏が同日にソウルで開催された「ザ・ブリッジ・サミット2026（The Bridge Summit 2026）」で説明したという。同氏は、市場の効率性と安定性を高めるため、マーケットメイクなどの制度を導入する必要性も検討する予定だと述べたとのこと。
マーケットメイクとは、事業者が継続的に売りと買いの両方の価格を提示し、取引が成立しやすい状態を保つ活動だ。市場に流動性を供給する役割を担う。
デジタルアセットによると、現行の暗号資産利用者保護法では、相場操縦などを禁じる規定に、マーケットメイク行為を認める例外が設けられていないという。同メディアは、今回の発言を暗号資産規制の第2段階の法整備で制度導入を検討する趣旨とみている。
またユ氏は、売買の成立や異常取引の監視など、取引所の主要機能について、自主規制から公的な規律の枠組みに移す時期ではないかとの認識を示したという。
その例として同氏が挙げたのが、JPYCのアップビット上場に伴う価格急変だ。同氏は、価格急騰によって利用者に被害が生じたとの指摘があり、こうした問題への規律を求める声が強まっていると説明したとのこと。
JPYCは、日本円と1対1で発行・償還できるステーブルコインだ。韓国の暗号資産取引所であるアップビットでは9月17日に取引が始まり、同日の価格は一時37.6ウォンに上昇した。当時の円・ウォン相場から換算した1円相当額の4倍を超える水準で取引された。
また韓国メディア「ニューシス（Newsis）」は9月27日、国会議員事務所がアップビットから受領した資料を基に、9月17日から21日の5日間で、円・ウォン相場に基づく基準価格を10％以上上回る価格でJPYCを購入した投資家が、重複を除いて2万1,219人に上ったと報じている。
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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