コンセンシス、メタマスクと機関向け事業の2社に分離へ

既存法人はメタマスクに、リネアなどは新コンセンシスへ

暗号資産（仮想通貨）ウォレット「メタマスク（MetaMask）」などを開発するコンセンシス・ソフトウェア（Consensys Software：CSI）が、個人向け事業と機関向け事業を分離し、独立した2社として運営する計画を9月9日に発表した。

今回の再編では、既存のCSIが法人として存続し、メタマスクへブランドを変更する。同社はメタマスクのプラットフォームと個人向け製品を運営する。一方、CSIのプロトコル開発部門と機関向けブロックチェーン基盤事業は、新設会社「コンセンシス（Consensys）」に移る。

メタマスクの公式ブログによると、2社は9月9日から独立した運営を開始しており、分離は2026年末までに完了する見込みだ。

メタマスクの会長兼CEOは、CSIのCEOを務めてきたイーサリアム（Ethereum）共同創業者のジョセフ・ルービン（Joseph Lubin）氏が務める。同氏は新コンセンシスのエグゼクティブ・チェアマンも兼任する。新コンセンシスでは、マイク・クリアク（Mike Kriak）氏がCEO、デビッド・カニンガム（David Cunningham）氏が社長を務める。

CSIは再編の背景として、個人によるセルフカストディの利用拡大と、金融機関のブロックチェーン活用が実証から本番運用へ移行している点を挙げた。それぞれの市場で事業を拡大するため、専任の経営陣や独自の運営体制、投資戦略が必要になったとしている。

メタマスクは、利用者自身が資産を管理するセルフカストディを基盤に、資産の保管・決済・貯蓄・運用を一体化した金融プラットフォームを目指す。同社はイーサリアムを重視しつつ複数のブロックチェーンに対応し、伝統的な金融商品へのアクセスも拡大する方針だ。

ルービン氏は同日公開したブログで、利用者自身が資産を所有・管理する「オープンマネー（Open Money）」の構想を説明した。

メタマスクは6月30日、「メタマスク・マネー・アカウント（MetaMask Money Account）」の提供を開始した。同サービスでは、入金した資産が米ドル連動型ステーブルコイン「mUSD」に交換され、DeFi（分散型金融）を通じて運用される。利用者は、利回りの獲得に加え、同じ残高を取引やカード決済に利用できるという。

新コンセンシスには、イーサリアムL2「リネア（Linea）」や、イーサリアム関連ソフトウェア「ベス（Besu）」、「テク（Teku）」を手がけるチームと技術が引き継がれる。同社は、金融機関や企業によるブロックチェーン導入や、トークン化金融市場への参加を支援するという。

なお公式ブログによると、今回の再編に伴うメタマスクのアプリ、資産、秘密鍵、アクセスの変更はなく、利用者による手続きは不要とのこと。開発者向けのSDKやAPI、各種ツールも従来通り提供される。

また、暗号資産メディア「コインデスク（CoinDesk）」は5月13日、事情に詳しい関係者の話として、CSIが市況悪化を理由に米国での新規株式公開（IPO）計画を延期し、実施は早くても2026年秋になると報じた。

今回の再編発表では、IPOの実施時期や、2社のうちどちらが上場を目指すのかは明らかにされていない。

参考：プレスリリース・メタマスクブログ
画像：PIXTA

関連ニュース

参照元：ニュース – あたらしい経済

コメント

タイトルとURLをコピーしました