米財務長官「憂慮すべきシグナル」クラリティ法案の審議前進を要請

「憂慮すべきシグナル」CLARITY可決を要請

米財務長官のスコット・ベッセント氏は2026年9月10日、自身のX（旧Twitter）で、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」について、上院に審議を前進させるよう強く求めました。

ベッセント長官は、上院が8月の休会から復帰した後も交渉を続け、審議入り動議に合意したうえで立法手続きを前に進めるよう議員らに呼びかけています。

同法案については、デジタル資産の包括的な規制枠組みを確立し、悪意ある主体による重要技術の悪用を防ぐ能力を強化する法案だとの認識を示しました。

法案の審議が前進しなければ、米国が仮想通貨（暗号資産）の将来を主導する意思がなく、悪用への対抗手段も放棄するという「憂慮すべきシグナル」を同盟国や敵対国に送ることになると警告しています。

私は7月、上院に対し、デジタル資産に関する包括的な規制枠組みを整備するとともに、重要な技術が悪意ある者に悪用されることを防ぐための対策を強化する「クラリティ法案」の審議を前に進めるよう求めました。

8月の休会を終えて上院が再開した際には、各議員が協議を続け、審議入りに向けた動議に合意し、法案の審議をさらに進めることを強く求めます。

そうしなければ、米国がデジタル資産の未来をめぐる国際的な主導権を握る意思を持っていないこと、そしてデジタル資産の悪用に対抗するための国家安全保障上の手段を強化する機会を自ら手放すことを、同盟国や敵対国に示すことになりかねません。

保安官協会が反対撤回、採決に追い風

クラリティ法案、全米保安官協会が反対撤回で中立へ｜上院採決に追い風

クラリティ法案、1年越しの山場迎える

下院294対134で通過も上院は難航

CLARITY法案（H.R.3633）は2025年7月、共和党全員に民主党78名が加わり、賛成294・反対134の超党派で下院を通過しました。

しかし上院では、ステーブルコインの利回り規定をはじめとする複数の論点で意見が分かれ、法案をめぐる協議が1年以上にわたって続いています。

上院銀行委員会はこうした協議を経て2026年5月14日、修正版法案を賛成15・反対9で可決し、本会議での審議へと進みました。

討論打ち切りへ、クローチャー投票迫る

一方、本会議で法案を取り上げるための手続きはその後も進まず、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は2026年8月8日未明、審議入り動議に対する討論を打ち切るクローチャー（討論終結）を申請しました。

これにより、クラリティ法案の審議入りに向けた手続き投票が9月15日に設定され、上院が休会から復帰する9月14日の翌日に実施される予定となっています。

クローチャーの成立には60票が必要となるため、53議席を占める共和党は、少なくとも7名の民主党議員から賛成を得る必要があります。

倫理・利回り・マネロン対策で綱引き

必要な60票を確保するうえで、政府高官によるデジタル資産事業からの利益取得を制限する倫理規定の扱いが大きな争点となっています。

ステーブルコインへの利回り付与やマネーロンダリング対策の要件についても意見の隔たりが残っており、法案の内容をめぐる調整が続いています。

ベッセント長官は2026年7月にも上院へ審議入りを呼びかけており、今回の投稿でも休会明けの審議再開を前に、交渉の継続と審議入り動議への合意を改めて求めています。

>>仮想通貨規制関連の記事はこちら

関連の注目記事はこちら

リップルCEO「中銀の手法は時代遅れ」仮想通貨での価値移転を提唱

仮想通貨ニュース週間まとめ「G20声明・クラリティ・BTC予想」などの注目記事

「仮想通貨に強気な5つの理由」ビットワイズCIOが語る構造転換

Source：スコット・ベッセント米財務長官
サムネイル：AIによる生成画像

参照元：仮想通貨ニュース最新一覧【毎日更新】 - 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ