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※本記事は、2026年9月9日時点で確認できた日本銀行、Reuters、Coincheck、SBI VCトレードなどの公開情報をもとに作成しています。
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日銀の9月利上げを市場がほぼ織り込むなか、急速な円高を受けて「円キャリートレード」の巻き戻しが進んでいます。
Reutersによると、東京短資のデータでは9月8日時点で0.25％ポイントの利上げ確率が97％に上昇。
円も一時1ドル152.89円まで上昇し、約7カ月ぶりの高値を付けました。
円キャリートレードとは、低金利の円で資金を調達し、金利の高い通貨や海外の株式・債券などへ投資する取引です。
この取引が急速に巻き戻されると、世界のリスク資産にも売り圧力が広がる場合があります。
2024年8月にも、日銀の利上げや急激な円高などが重なった市場混乱で、ビットコイン（BTC）は15％超下落しました。
今回もBTCに同じような逆風が吹くのでしょうか。
今後の値動きを考えるうえでは、日銀の金融政策や円相場だけでなく、足元のBTC価格もあわせて確認しておきたいところです。
Coincheckの販売所ではBTCを500円相当額から購入でき、現在の価格を確認しながら取引できます。
日銀9月利上げを97％織り込み、円は約7カ月ぶり高値
日本銀行は9月17～18日に金融政策決定会合を開きます。
現在は、無担保コール翌日物金利を1.0％程度で推移するよう促しています。
Reutersによると、東京短資のデータでは9月8日時点で、0.25％ポイントの利上げ確率が97％まで上昇しました。
実際に利上げが決定されれば、政策金利は1.25％程度になります。
利上げ観測を背景に円も急上昇し、9月8日には一時1ドル152.89円と2月以来の高値を付けました。
Reutersによると、円は1週間で4.5％上昇しています。
この円高と利上げ観測によって、円を資金調達通貨として使ってきたキャリートレードにも巻き戻しが起きています。
円キャリートレードでは、低金利の円を借りてドルなどへ交換し、より高い利回りや値上がりを期待できる資産へ投資します。
しかし、日銀が利上げすれば円を借りるコストは上昇します。
さらに円高が進むと、円を売って外貨を保有するポジションでは為替差損が膨らみやすくなり、取引を解消する動きが強まります。
典型的には、次のような流れです。
海外資産を売却
↓
外貨を売って円を買い戻す
↓
借りていた円を返済する
円買いがさらに円高を招き、別の投資家にもポジション解消が広がる場合があります。
Reutersによると、キャリー取引の規模を考える代理指標の一つである「国境を越えた円建て借り入れ」は、2026年3月時点で過去最高の約360兆円に達しました。
ただし、360兆円すべてが円キャリートレードに使われているわけではありません。
なぜ円キャリーの巻き戻しがBTCにも影響する？
円キャリートレードの投資先が、すべてBTCというわけではありません。
それでも急速な巻き戻しが起きれば、BTCにも影響が及ぶ可能性があります。
投資家が借入金を返済するために保有資産を売却し、レバレッジを縮小する「デレバレッジ」が市場全体へ広がることがあるためです。
BTCは、市場全体が積極的にリスクを取る局面では買われる一方、投資家が一斉にリスクを減らす局面では売られるなど、リスク資産として扱われる場面が多くあります。
実際、2024年8月5日には日経平均株価が12.4％下落しました。
同じ市場混乱のなかでBTCは15％超、イーサリアム（ETH）は19％下落しています。
ただし、2024年の急落を「円キャリートレードだけが原因だった」と考えるのは正確ではありません。
当時は米国の弱い雇用・景気指標による景気後退懸念や、高水準だったレバレッジの解消など複数の要因が重なっていました。
今回も、円キャリーの巻き戻しだけでBTC価格の方向が決まるわけではありません。
現在は米国でも利上げ観測が強まっているほか、原油高によるインフレ懸念もリスク資産の重荷となっています。
9月8日にはBTCが7万9,000ドルを下回る場面もありました。
BTCは1BTCを丸ごと購入する必要はありません。
Coincheckの販売所では、BTCを500円相当額から購入できます。
値動きが大きい局面では、購入金額や価格変動リスクを確認したうえで取引することが重要です。
2024年と同じ暴落になるとは限らない
今回注意したいのは、2026年の状況が2024年8月と同じではないことです。
大きな違いの一つが、市場の「織り込み」です。
9月8日時点で0.25％ポイントの利上げ確率が97％に達しているため、市場の予想通りに利上げされただけで大きなショックが起きるとは限りません。
むしろ注目したいのは、利上げ後の日銀の姿勢と円相場です。
例えば、次のような動きが重なると、BTCを含むリスク資産への警戒が強まる可能性があります。
- 日銀が追加利上げを続ける姿勢を強く示す
- 円高が短期間でさらに進む
- 円売りポジションの解消が加速する
- 米国でも金利上昇への警戒が強まる
反対に、日銀が市場の想定より慎重な姿勢を示せば、円高が一服する可能性もあります。
Reutersも、市場の期待が高まりすぎているため、日銀が期待ほどタカ派的な姿勢を示さなければ、円が再び下落するリスクがあると指摘しています。
値動きが大きい局面では購入時期を分ける方法も
BTCのように価格変動が大きい資産では、購入する時期によって取得価格が大きく変わります。
SBI VCトレードの「積立暗号資産」では、BTCを含む対象銘柄を500円から設定でき、日次・週次・月次から購入頻度を選べます。
定期的に購入しても価格下落による損失を防げるわけではありませんが、一度に購入する場合と比べて購入時期を分散できます。
今回のポイントは、「日銀が利上げすればBTCが下がる」という単純な話ではありません。
利上げや円高を受けて、円を調達して海外資産へ投資していたポジションの解消が急速に進めば、世界のリスク資産全体に売り圧力が広がる可能性がある点が重要です。
9月17～18日の日銀会合では、0.25％ポイントの利上げが実際に決まるのかに加え、植田和男総裁が今後の金融政策についてどのような姿勢を示すかが焦点となります。
BTCを見るうえでも、ドル建て価格だけでなく、円相場や日米の金利動向を確認しておきたい局面です。
暗号資産取引所は、最低購入額や取扱銘柄、積立、送金手数料など利用できるサービスに違いがあります。
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※本記事は、特定の暗号資産、株式、外国為替その他の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。
※本記事中の97％は、2026年9月8日時点の東京短資のデータをもとにReutersが報じた市場の織り込みであり、日本銀行が公表した利上げ確率ではありません。市場の織り込みは随時変動します。
※金融庁・財務局への登録を受けた国内暗号資産取引所を利用しても、暗号資産の価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。
各サービスの最新情報やリスクを確認し、自身の判断で取引を行ってください。
出典・参考
- 日本銀行「金融政策に関する決定事項等 2026年」
- 日本銀行「公表予定・金融政策決定会合の日程」
- Reuters「The yen's sudden surge upsets the carry trade faithful」（2026年9月8日）
- Reuters「Yen holds near seven-month high as US dollar steadies」（2026年9月8日）
- Reuters「Unwind of 2024's winning trades batters global markets as growth fears spike」（2024年8月5日）
- Reuters「Crypto sell-off deepens as weak economic data dampens risk-taking」（2024年8月5日）
- Coincheck「販売所での取引注文ルール」（2026年8月31日更新）
- SBI VCトレード「積立暗号資産」
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