グレースケール「BTC普及は中長期で拡大」保有アドレス過去最多に

この記事の要点

まずはビットコイン（BTC）を詳しく

BTC普及拡大が継続、保有アドレス過去最多

米資産運用大手Grayscale（グレースケール）のリサーチ責任者ザック・パンドル氏は2026年8月12日、ビットコイン（BTC）の普及は弱気相場にかかわらず中長期的に拡大を続けるとする分析レポートを公表しました。

その根拠の一つとして、同レポートは残高がゼロでないBTC保有アドレスが2026年7月31日時点でおよそ5,700万に達し、価格が低迷するなかでも過去最多の水準まで増えている点を挙げています。

画像：Grayscaleレポートより引用

こうした保有者の増加が続く一方、BTC価格は弱気相場のなかで下落基調をたどっており、パンドル氏は足元では下げ止まりの兆しも徐々に表れているとみています。

ただし、価格の回復時期にかかわらずBTC普及の拡大は続くとして、同氏は短期的な価格動向に左右されない複数の構造的要因が中長期の普及を支えると分析しています。

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BTC普及を支える1つ目の要因として、パンドル氏は各国政府の財政赤字と債務が持続不可能な水準まで膨張し、長期的なインフレや通貨価値の目減りにつながる可能性があると指摘しています。

財政悪化を背景に通貨価値の低下が意識されるようになれば、幅広い投資家が希少資産や代替的な価値保存手段へ資金を移す動きが強まると同レポートは分析しています。

こうした資金の受け皿としてBTCが挙げられており、発行上限が2,100万枚に固定されていることから、法定通貨の価値低下に備える希少資産として需要が高まりやすいと同氏はみています。

2つ目の要因として、パンドル氏はステーブルコインやトークン化の利用拡大に伴い、ブロックチェーン技術が金融サービス全体へ浸透していく点を挙げました。

金融分野でブロックチェーンの利用が広がれば、より多くの金融仲介業者がBTCの取引や保管に必要なインフラを整えるとともに、規制面の明確化も進むと同氏は述べています。

その結果、これまで金融システムから切り離されていたBTCが既存の金融インフラに組み込まれ、投資家がアクセスしやすい環境へ移行していくと同レポートは分析しています。

3つ目の要因として、パンドル氏は投資家の世代交代を挙げ、デジタル資産に慣れ親しんだ若い世代ほど、BTCなどへの投資意欲が高いと指摘しました。

世代交代と並行して投資手法にも変化がみられ、株式や債券だけでなくオルタナティブ（代替）投資をポートフォリオに組み入れる運用スタイルが一般化しつつあると同氏は説明しています。

こうした投資対象の多様化を背景に、機関投資家やウェルスマネジメント（資産運用管理）事業者、個人投資家がETP（上場取引型商品）などを通じてBTCをポートフォリオに組み入れる動きは今後も続くと、グレースケールは見込んでいます。

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中長期的な普及拡大を予測するグレースケールは価格動向についても分析しており、2026年7月22日には、FRB（米連邦準備制度理事会）が追加利上げを見送ればBTCの弱気相場はすでに底を打った可能性があるとする分析を公表していました。

BTCの普及を支える環境も変化しており、米国ではモルガン・スタンレーやブラックロックなどの大手金融機関がイーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）を含む仮想通貨ETPの提供を広げ、機関投資家がデジタル資産へ投資するための基盤整備が進んでいます。

こうした金融機関による商品拡充はBTCを含むデジタル資産への投資経路を広げており、グレースケールが普及拡大の要因として挙げた既存金融への統合が米国市場でも具体化しつつあります。