再建手続き入りへ
ムーブメント（Movement）ネットワークの旧コア開発企業であるムーブメントラボ（Movement Labs）が、米デラウェア地区連邦破産裁判所に連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。
申請日は7月15日で、事件番号は「26-11113」。法人名は、MVMT Labs, Inc.。同社は小規模事業者向けの簡易手続き「サブチャプターV」の適用も選択している。
申立書によると、ムーブメントラボの資産は10万1ドル超50万ドル（約1,630万〜8,150万円）以下で、負債は100万ドル超1000万ドル（約1億6,300万〜16億3,000万円）以下。債権者数は200者以上1,000者未満と見込まれている。
裁判所の日程では、再建計画の提出期限は10月13日。初期申立てに関する第2日審問（Second Day Hearing）は8月27日に予定されている。
債権者一覧で最大額となっているのは、共同創業者で元CEOのルシケシュ・ルシ・マンチェ（Rushikesh “Rushi” Manche）氏による約170万ドル（約2.7億円）の契約上の請求だ。
ただし同請求は、申立書上で条件付き、金額未確定、係争中の債権として記載されている。
マンチェ氏はムーブメントラボの株式の34.25%を保有しているとされる。同氏は過去に、MOVEトークンに関連する連邦当局の大陪審手続きへの対応費用を巡り、同社に弁護士費用の立替払いを求める訴訟を起こしていた。なおデラウェア州衡平法裁判所は2026年2月、マンチェ氏に立替払いを受ける権利があると判断している。
このほか、デラウェア州法人局に対する約45万9,000ドル（約7,500万円）のフランチャイズ税請求が記載され、ムーブ・インダストリーズ（Move Industries）、暗号資産カストディ企業アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）、セキュリティ監査企業オッターセック（OtterSec）なども債権者として挙げられている。
ムーブメントラボは、Meta（旧フェイスブック）のデジタル通貨構想「リブラ（Libra）（のちにディエム[Diem]に改称）」で開発されたプログラミング言語「Move」を活用し、ムーブメントの開発を進めてきた。
同社は2024年、ポリチェーン・キャピタル（Polychain Capital）主導のシリーズAで3800万ドルを調達している。
一方、2024年12月のMOVEトークン公開後、マーケットメーカーに6600万MOVEを割り当て、公開直後の市場売却を可能にしていた契約が問題となった。
問題のマーケットメーカーは6,600万MOVEを売却し、約3,800万USDT（約62億円相当）の純利益を得たと報じられている。
大手暗号資産取引所のバイナンス（Binance）は2025年3月、同マーケットメーカーをプラットフォームから排除し、関連する利益を凍結。コインベース（Coinbase）も同年5月、MOVEが上場基準を満たさなくなったとしてMOVEの取引を停止した。
ムーブメントラボはその後、マンチェ氏を停職、解任し、事業を再編。また、新会社ムーブ・インダストリーズの設立を発表し、中核業務を段階的に移管した。
現在もムーブメントの中核開発は別法人のムーブ・インダストリーズが担っている。同社はムーブメントラボとは別法人で、今回の破産申請の対象ではないとのこと。
ムーブ・インダストリーズは、ムーブメントを独立したレイヤー1への移行を完了し、現在はステーブルコイン決済や国際送金、新興市場向け金融サービスに注力する方針を示している。
参考：申請書類
画像：PIXTA
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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