スカラムーチ氏「BTCは年末に反発」検索減少を底打ち材料と分析

この記事の要点

スカラムーチ氏「BTC年末に反発」

スカイブリッジ・キャピタルの創設者であり、元ホワイトハウス広報部長のアンソニー・スカラムーチ氏氏は2026年6月16日、米CNBC「Fast Money」で、ビットコイン（BTC）が4年周期に沿った調整局面にあり、年内にも反発へ転じるとの見方を示しました。

同氏は今回の下落について、強気相場の終焉ではなく、過去の半減期後にも繰り返されてきた調整の範囲内だとしており、ビットコインの値動きを長期的なサイクルの一部と捉えています。

過去の局面では高値から60〜70％規模の下落が見られた一方、今回は約50％にとどまっているとして、ETF（上場投資信託）経由の資金流入が下値を支えているとの認識を示しました。

そのうえで同氏は、次の上昇サイクルを見据えた2026年末から2027年初頭にかけて反発局面へ移行する可能性に言及し、その背景としての市場構造の変化や、マイケル・セイラー氏およびストラテジーの運営方針についても触れています。

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スカラムーチ氏は反発局面を判断する材料として市場の悲観度合いを重視しており、特にRSI（相対力指数）が過去最低水準に近い水準まで低下している点を挙げています。

グーグルでのビットコイン関連検索数も大きく減少しているとして、投資家の関心低下と弱気心理の広がりが進んでいる状況だと説明しました。

こうした悲観が強まる一方で、ビットコインの時価総額は半導体大手マイクロン・テクノロジーと同程度にとどまっているとし、わずかな資金流入でも価格が大きく動きやすい状況にあるとの認識を示しています。

その例として、直近1週間にビットコインが約6万1,000ドル（約980万円）から一時6万7,000ドル（約1080万円）まで上昇した局面を挙げており、その後押し戻されたものの需要の変化が価格に与える影響の大きさを指摘しました。

投資家として38年の経験を持つ同氏は、相場が大きく売り込まれ弱気が支配的になっている現局面について、4年周期で見れば反発局面に近づいている段階にあるとの見解を示しています。

番組では、大量のビットコインを保有するストラテジー（旧マイクロストラテジー）について、下落相場で大きなリスクを抱えているのではないかとの質問も取り上げられました。

これに対しスカラムーチ氏は、同社を率いるセイラー氏について「まったく問題ない」と述べ、強固なバランスシートと資本市場へのアクセス能力を理由に挙げています。

ビットコイン価格がさらに下落した場合でも、同社の財務構造を踏まえれば深刻な資金繰り問題に発展する可能性は低いとの認識を示しました。

直近で転換社債（コンバーチブル債）の一部買い戻しを実施したことにも触れ、この対応によって投資家が抱いていた懸念の一部が和らいだと説明しています。

ストラテジー株はビットコイン保有額に対する評価倍率（mNAV）が1.2〜1.3倍で推移しているとされ、このプレミアムが裁定（アービトラージ）機会を生み出していると語りました。

そのうえでスカラムーチ氏は「私はセイラー氏が好きだし、彼は正しいと思う」と述べ、自身も多くのビットコインを保有しているため発言にはポジショントークの側面があるとも認めています。

話題は無期限先物（パーペチュアル先物）にも及び、スカラムーチ氏はその是非を議論する段階ではなく、既存の金融技術として受け入れたうえで適切な規制を整備すべきだとの立場を示しています。

同氏は無期限先物について「好むと好まざるとにかかわらず、来るものは受け入れなければならない」と述べ、その仕組みはすでに市場で定着しているとの認識を語りました。

無期限先物はすでに仮想通貨（暗号資産）市場で少なくとも10年にわたって利用されてきたとして、今後も活用範囲の拡大が続くとの見通しを示しています。

同氏が率いるスカイブリッジ・キャピタルも実際に無期限先物を活用しており、仮想通貨市場で24時間体制の運用を続けてきたと説明しました。

未上場企業であるSpaceX（スペースX）についても、将来的な上場後の値動きを予測する参考材料として無期限先物を活用してきたと述べています。

一方で株式や債券など伝統金融分野での活用はなお限定的であり、本格的な普及には制度整備や市場参加者の拡大が必要との見方を示しました。

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ビットコインは2026年2月にも最高値から50%を超えて急落しており、過去のサイクルでも同様の大幅調整を経たあとに回復局面へ移行してきた事例が確認されています。

今回の下落幅は過去の弱気相場で見られた60〜70％規模の調整を下回っており、スカラムーチ氏はETF（上場投資信託）経由の資金流入が下値を支える要因になっているとの認識を示しました。

こうした見方を裏付ける動きとして、ストラテジーを率いるマイケル・セイラー氏も2026年6月、相場下落が続くなかでビットコインの追加取得に前向きな姿勢を示しており、同社は保有戦略を維持しています。

スカラムーチ氏はRSIの低下や検索需要の減少を反発局面の前兆として位置付けており、2026年末から2027年初頭にかけて相場が持ち直す可能性があるとの見方を示しました。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=161.48 円）