ネットスターズがスターテイルGとMOU、「JPYSC」活用含むWeb3決済普及に向け

ネットスターズがスターテイルとMOU

マルチキャッシュレス決済ソリューション「スターペイ（StarPay）」提供のネットスターズが、スターテイルグループ（Startale Group）と、ステーブルコインをはじめとするWeb3型決済の普及に向けた協業について、基本合意書（MOU）を締結したと6月15日に発表した。

発表によるとこのMOUは、ネットスターズの「StarPay‑X（スターペイエックス）」構想のもと、スターテイルが推進する日本円建てステーブルコイン「JPYSC」を含むデジタル通貨の活用可能性について、決済領域で共同検討する枠組みを定めるもの。

ネットスターズは今年4月、Web2とWeb3の金融世界をつなぐゲートウェイ構想のStarPay-Xを発表していた。同構想は、同社が取り組んできたQRコード決済などWeb2の従来の決済・金融インフラと、Web3金融を接続することを目的としたものだ。

今回のスターテイルとの連携は、同構想の中でも、決済において利用可能なデジタル通貨の選択肢を広げる「マルチコイン化」の考え方を視野にいれたものだという。

なお今回のMOUは、現時点で具体的なサービス提供や導入を約束するものではないのこと。今後両社は、具体的なサービス提供に向けたスキーム構築を進める方針とのことだ。

ネットスターズは、自社がこれまでWeb2決済分野で培ってきた知見や加盟店ネットワークを活かし、スターテイルとともにユーザー体験の向上に向けて検討をすすめるとのことだ。

スターテイルは、2023年設立のWeb3テクノロジー企業。ソニーグループとの合弁会社ソニー・ブロック・ソリューションズ・ラボ（Sony Block Solutions Labs）を通じた、イーサリアムレイヤー2ブロックチェーン「ソニューム（Soneium）」の開発や、SBIホールディングスと共に、トークン化証券や現実資産（RWA）のオンチェーン取引・清算に向けたレイヤー1ブロックチェーン「ストリウム（Strium）」および、新生信託銀行が信託型の3号電子決済手段として発行する設計の日本円ステーブルコインとなるJPYSCの開発を進めている。

ネットスターズは4月8日に発表したStarPay-X構想で、スターテイルを、ソラナ財団（Solana Foundation）やカントン財団（Canton Foundation）らとともに、連携・協議先の1社として挙げていた。

ネットスターズはStarPay-Xにおいて、Web3を特定の技術やサービスに依存せず、利用者や利用シーンに応じて柔軟に選択できる環境の実現を目指している。

同社は今年1月26日から2月28日まで、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗でドル建てステーブルコイン「USDC」を用いた店舗支払いのサービス実証を実施。また4月2日からは、兵庫県姫路市のトレーディングカード専門店「TCG BW姫路店」で同様の実証第2弾を開始している。

参考：ネットスターズ
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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