メタマスク「AI専用仮想通貨ウォレット」を公開、DeFi取引を自動実行

この記事の要点

まずはMetaMask（メタマスク）を詳しく

MetaMask、AI専用ウォレットを公開

自己管理型の仮想通貨ウォレットを展開しているMetaMask（メタマスク）は2026年6月8日、AIエージェント向けの新ウォレット「MetaMask Agent Wallet」を公開したと発表しました。

提供は一部のトレーダーや開発者を対象としており、同日からコマンドラインインターフェース（CLI）経由での早期アクセスが開始されました。

対応ネットワークは25超のEVMチェーンとハイパーリキッド（HYPE）に及び、スワップや無期限先物（パーペチュアル）、予測市場、流動性提供（LP）など複数のDeFi（分散型金融）取引を単一のウォレットから実行できる設計となっています。

AIエージェントがオンチェーン上で取引や資産運用を担う利用環境を見据える一方で、不正な取引や想定外の操作への対策として取引ごとにセキュリティ検査を実施し、最終的な権限は利用者が保持できる仕組みを採用しています。

RPC設定が不要に、ハイパーEVMをサポート

選ぶだけでハイパーリキッドに接続、メタマスクがHyperEVMをデフォルト追加

メタマスクがエージェント専用ウォレットを投入した背景には、企業・個人を問わず金融判断や取引執行の一部をAIに委ねる動きが広がっていることがあります。

世界経済フォーラム（WEF）によると、世界のAIエージェント市場は2024年の54億ドル（約8,650億円）から2034年には2,360億ドル（約37.8兆円）規模へ拡大する見通しです。

市場規模の拡大に伴いセキュリティ上の懸念も高まっており、同フォーラムは2028年までに企業のセキュリティ侵害の4件に1件がAIエージェントの悪用に起因する可能性があるとの予測を紹介しています。

こうした状況を踏まえ、メタマスクはオンチェーン上の脅威として、悪意あるコントラクトや想定外の取引、プロンプトインジェクション（不正な指示の注入）などのAIエージェント特有の攻撃手法を挙げています。

Agent Walletはこうした脅威への対策として、すべての取引を実行前に検査する仕組みを標準搭載しており、イーサリアム（ETH）やBase（ベース）など9種類のチェーンに対応しています。

検査は取引内容を事前に再現するトランザクションシミュレーション、外部企業Blockaid（ブロックエイド）による脅威スキャン、不利な約定を防ぐMEV保護の3段階で構成されるといいます。

同社は安全と判定した取引に対して月あたり最大1万ドル（約160万円）の補償を用意する一方、危険性が検知された取引については実行前に2要素認証（2FA）による本人確認を求めるとしています。

1日の送金上限を超える取引や許可リスト外のプロトコルへの送金など、利用者が事前に設定した条件から外れる操作についても、実行前に本人承認が必要になると説明しています。

メタマスクはエージェントの行動範囲を利用者自身が調整できるよう、ガードモードとビーストモードの2種類を用意しています。

モード	特徴・対象
ガードモード（既定）	1日の上限額・許可プロトコル・リスク許容度を設定し、ルール外の取引は2FAで承認する
ビーストモード（任意）	中断を減らしたいトレーダー・開発者向け。悪意ある取引は引き続き2FAでブロックする