ストラテジー、15億ドル転換社債買い戻し完了。BTC保有拡大と財務管理を並行

ストラテジーが15億ドル転換社債買い戻し

ビットコイン（BTC）の大量保有で知られる米ナスダック上場企業ストラテジー（Strategy）が、2029年満期の0%転換シニアノート15億ドル（約2,389億円）分の買い戻し完了を5月26日に発表した。

同社は、額面15億ドル（約　円）分の転換社債を約13.8億ドル（約2,196億円）の現金で買い戻した。額面比では約8%のディスカウントとなる。

なお、転換社債は、将来的に株式へ転換できる権利が付いた社債だ。今回、同社はこの転換社債を額面より低い価格で買い戻したことで、額面を下回る現金支出で負債を削減した形となる。

今回の買い戻しにより、同社の転換社債残高は82億ドル（約1兆3,046億円）から67億ドル（約1兆653億円）へ減少した。

また同社は、5月11日〜25日に実行した一連の取引の中で、変動配当率型永久優先株「STRC」およびクラスA普通株「MSTR」の発行を通じて調達した資金を活用し、2万4,869BTCを追加取得した。ただし、5月18日〜25日の期間には、ATMでの株式売却およびBTCの追加購入は行っていない。

これによりストラテジーのBTC総保有数は、5月25日時点で84万3,738BTCとなった。同社によると、取得総額は638.7億ドル（約10.2兆円）で、1BTCあたりの平均取得単価は7万5,700ドル（約1,203万円）となっている。

USDリザーブ導入など財務管理強化

ストラテジーを巡っては、BTC価格下落による巨額評価損や、優先株配当および債務利払いを支える流動性管理に市場の注目が集まっていた。

同社は2025年第4四半期（10〜12月期）に約124億ドル（約1兆9,435億円）、2026年第1四半期（1〜3月期）には約125億ドル（約1.96兆円）の純損失を計上している。これらは主にBTC価格変動に伴う評価損によるものとみられている。

また同社は、優先株配当や債務利払いへの対応を巡り、必要に応じた規律あるBTC売却も資本管理手段の一つとして言及していた。これまで同社はBTC保有拡大を継続してきたが、直近では流動性や負債管理も重視する姿勢を示している。

こうした状況を受け同社は、優先株配当および既存債務の利払いを支える目的で、2025年12月に「USDリザーブ（USD Reserve）」と呼ばれる米ドル準備金制度を導入していた。

5月25日時点のUSDリザーブ残高は8.71億ドル（約1,386億円）となっている。

BTCイールドを主要KPIに

また、同社は株式や優先株、転換社債などを活用しながら、「1株あたりBTC保有量」の増加を重視する資本戦略を進めている。

BTCイールドは、想定希薄化後株式数ベースで見た「1株あたりBTC保有量」の増加率を示すストラテジー独自の指標だ。同社は、この指標を資本戦略の主要KPIとして用いている。

同社によると、年初来のBTCイールドは13.3%、BTCゲインは8万9,378BTC、BTCドルゲインは68億ドル（約1兆831億円）となった。ただし、これらは同社独自のKPIであり、会計上の利益や伝統的な意味での利回りを示すものではない。

ストラテジー創業者兼エグゼクティブ・チェアマンのマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は今回の取引について、「同社の資本構造に組み込まれた選択肢と、動的な資本配分モデルを示すものだ」と説明している。

参考：ストラテジー
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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